ベルギーのイスラム過激派のルーツ 安価な労働力を望み、文化的な影響に備えなかったツケ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ほかの欧州諸国と同様に、ベルギーの問題はモスクで行われる激しい調子の説教というよりも、むしろ中東や北アフリカで行われている紛争が人を急進的にする効果、インターネットで伝えられる狂信的行為の誘惑、イスラム教徒の共同体が社会全体に融合していないこと、そして警察や治安当局の不適切な対応の方にある。 ブリュッセル市内の、北アフリカからの移民が数多く住んでいるモレンベーク地区は、パリのテロ攻撃の後に聖戦士の聖域として世界的に知られるようになったが、ここはそれよりもずっと前からトラブルの温床になっていた。 恐らく、22日の爆破事件のようなことは欧州のどの都市でも、いつでも起こりうる。しかし、過激派がモレンベーク地区で数多く育っているのは、ベルギーの高度に分権化された政治システム、幾重にも積み重ねられた行政機構、そして市民の自由を重んじてあれこれ口をはさまない国家的伝統のためだ。 連邦政府の治安当局は予
「イスラム国」が狙う無政府状態のリビア テロリストの”たまり場”にできた訓練キャンプ〜関係国はどう対応するのか（2） | JBpress (ジェイビープレス)
今月初め、日本でも「イスラム国」（IS、アラブ語でDaesh1）がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。 しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。 そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。 カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に 「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カ
アルジェリア人質事件の教訓は生かされたか イナメナス天然ガスプラント事業再開：セキュリティーマネジメントを再考する | JBpress (ジェイビープレス)
2013年1月に起きたアルジェリア南東部・イナメナス（首都アルジェから約1300キロ、リビア国境から約100キロ）にある天然ガス処理プラント1の襲撃事件から18カ月が経過し、9月1日、スタトイル（Statoil）は「ここ数カ月で襲撃前と同じ生産量まで復帰する2」と発表している。 2013年1月16日、10ヘクタールほどの巨大なイナメナスのガスプラントに、イスラム過激派グループ32人（国籍8カ国3）が襲撃し、わずか15分でプラントをコントロール下に置いた（その後テロリスト29人は殺害された）。 石油・ガス産業セクターにおいて今までに例のない大規模な事件であり、40人に上る犠牲者（そのうち日本人犠牲者は10人）を出したこのテロ・人質事件は、リスク・危機管理について新たに考えさせられるきっかけになったともいえる。 アルジェリアのある関係責任者は、この事件における被害額が20億ユーロ（約2700億
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「イスラム国」が狙う無政府状態のリビア テロリストの”たまり場”にできた訓練キャンプ〜関係国はどう対応するのか（2） | JBpress (ジェイビープレス)
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