今月初め、日本でも「イスラム国」(IS、アラブ語でDaesh1)がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。 しかし、フランスや近隣諸国(エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど)では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。 そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言(9月末の国連総会)により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。 カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に 「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カ