2016年を決定付ける政治的ショック 突然のサプライズを探すなら、目を向けるべきは中国と英国 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2016年に関する予想を評価する際には、「連続性バイアス」に気を付けた方がいい。今年は昨年に少し似た年になる、ただ、その様相が強まるだけだと想定したくなる衝動のことだ。 実際、最近の政治史は、1年を決定付ける出来事は概して大きなサプライズや連続性が突然途切れる断絶であることを示している（どうしても必要なら、それを「ブラックスワン」ないし「未知の未知」と呼ぶといい）。 2014年の初めに、筆者の知る識者でロシアがクリミアを併合するとか、ISISと呼ばれるジハード（聖戦）主義者集団がイラク第2の都市モスルを制圧すると予想している人は誰もいなかった。 また、2015年の初めに、多くの人がこの年に100万人以上の難民がドイツに到着すると予想したり、米国でのドナルド・トランプ氏の信じ難い台頭を予見したりしていたという記憶はない。 これらはすべて、2016年の最も重要な地政学的な出来事もやはり、識者と
ロシア機爆破、国民の悲嘆を抑えたプーチン大統領 テロ疑惑を認めない「先延ばし」作戦で政治問題化を回避 | JBpress(日本ビジネスプレス)
11月13日のパリのテロ攻撃を受け、世界中のビルがトリコロール（フランスの三色旗）にライトアップされた時、それはロシアへの弔意であっても何らおかしくなかった。やはり青、白、赤の三色旗を誇るロシアは、3週間前に爆弾がロシアのジェット旅客機を墜落させた時に219人の市民を失った。パリで129人の命を奪った攻撃にショックを受けているフランスと同じように、ロシアもまたイスラム主義者のテロの犠牲者だ。 だが、フランスで繰り広げられる光景と異なり、ロシア国民は概ね、自分たちの悲劇について大きな疑問を呈したり、政府に答えを迫ったりすることを控えてきた。 これは単にロシア人の有名な冷静沈着な態度の問題ではない、と政治アナリストらは言う。 ロシア史上最悪の航空機墜落事故がウラジーミル・プーチン大統領と同氏のシリア軍事作戦にとって政治的な責任問題になるのを防ぐよう設計され、冷静に実行されたコミュニケーション戦
【パリ同時多発テロ】「過剰反応こそテロの狙い」池内恵・東京大学准教授（1/2ページ）
テロをめぐって今、「拡大」と「拡散」が起きている。中東では政治的な無秩序状態がいくつも生じ、「イスラム国」をはじめ、ジハード（聖戦）勢力が領域支配を拡大している。そして、そこを拠点にして世界に発信されるイデオロギーに感化され、テロを起こす人々が拡散していくメカニズムができてしまった。 自発的なテロに加わる人物の戦闘能力も上がっている。勧誘されるわけではなく、勝手に中東に赴き、実戦の中で学ぶ者が増えている。中東地域はその軍事訓練の場を提供している。（国際社会は）この混乱を治めなければならない。 ただ、軍事的に対処したり、政治的に追い詰めたりすると、短期的には、ジハード勢力が、自らを圧迫してくる勢力の社会を狙ってテロを起こす方向にいく。テロは基本的には防げないし、特に個人や小組織が自発的に行う分散型のテロは、摘発や予測が難しい。
Paris attacks: French terrorist named as vigils held around world – as it happened
Paris attacks: French terrorist named as vigils held around world – as it happened This live blog is closed; read our new live blog here Attacks ‘carried out by three coordinated teams of gunmen’ Belgian police make several arrests after Brussels raids Attacks were retaliation for France’s bombing in Syria, Isis says 129 dead and 352 injured, 99 critically How the Paris attacks unfolded Read the l
トルコ・エルドアン外交の蹉跌 日本が学ぶべき教訓は何か～一神教世界の研究（その12） | JBpress (ジェイビープレス)
日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日 トルコ総選挙で与党・公正発展党（AKP）が過半数割れ、クルド系の人民民主党（HDP）が躍進 ●6月9日 ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9％と極めて高かった。各党得票
社説：テロに対する日本の答えが孤立であってはならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん
人質殺害後、コラージュ画像が世界に発信する罪 ネットに上げたものは消えないことを忘れてはならない | JBpress (ジェイビープレス)
1月7日、フランスの風刺雑誌「シャルリー・エブド」の編集部がイスラム過激派に襲撃され、警官を含む12人の犠牲者が出たテロ事件はいまだ記憶に新しいところでしょう。 「シャルリー」誌のネーミングの元は英語のチャーリー（・ブラウン）、よく知られたコミックのキャラクター犬「スヌーピー」の飼い主から取られたもので「週刊チャーリー」ほどのニュアンス、無責任雑誌を標榜して軽い筆致のマンガで世相を風刺してきました。 日本語で言うなら「戯作」の気風とでも言えるでしょうか。しかし現在の形で20年以上、元をただせば半世紀以上の年月を重ねており、イスラム原理主義に対しても鋭く切り込み、ここ数年は世論を二分することが少なくなかったと伝えられます。 例えば2006年に掲載された、ムハンマドと思しい人物が「バカに愛されるのはつらいよ」とこぼすマンガは、当時のジャック・シラク大統領からも「行き過ぎ」との指摘を受けイスラム
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エジプト軍がリビア空爆 「テロへの攻撃」と大統領 - 共同通信
Pak Suicide Bombers: Hillary Clinton fears nuclear suicide bombers from Pakistan | World News - Times of India
Poland Orders Counter-Drone System to Secure NATO Summit
Chechen threat may hasten Turkish-Russian rapprochement
Neutral Turkmenistan Chooses A Side In Afghan Conflict
Albania to Host NATO Centre on Foreign Fighters
Radosław Sikorski MEP 🇵🇱🇪🇺 on Twitter: "While we have focused on jihadist terrorism, six UKR soldiers have died in renewed violence in Donbass. Both EU neighbourhoods are on fire."
『Ukraine Live Day 635: Soldier Dies in Attack by Russian-Backed Fighters; Security Step-Up Announced』へのコメント
EU、連帯アピール 集団的自衛権行使へ - 日本経済新聞
『『NATO to Hold Major Cyber Defense Drill in Estonia : AP - ABC News』へのコメント』へのコメント
『NATO to Hold Major Cyber Defense Drill in Estonia : AP - ABC News』へのコメント
『『『『Ukraine Live Day 426: OSCE Reports Ceasefire in Shirokino Holding』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
Terror 'apologists' must share blame - Hammond