マレーシア政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するため渡航したマレーシア国籍保有者68人の旅券(パスポート)を無効にすると決定した。IS参加者には実質、帰国を認めない方針だ。8日付スターが伝えた。
【ダッカ=岩田智雄】バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、ハク警察長官は5日までに、現場の飲食店に突入した際に救出した人質とみられる人物13人のうち、5人の身柄を当局が拘束したことを明らかにした。すでに拘束したイスラム過激派の構成員とみられる1人を含む男2人は、容疑者として追及する方針という。AP通信が伝えた。 ハク長官は、2人が人質として救出された人物であるかどうかは明らかにしなかったが、負傷して入院中だとしている。別の当局者は、人質の中から拘束された5人には、バングラデシュ出身でカナダ国籍と英国国籍の保持者が含まれていると明らかにした。具体的な5人の拘束理由は不明。 地元メディアは、裕福な家庭の子弟が多かったテロ犯らが、客として現場の店を何度も訪れていたと報じた。また、1人がこの店でピザを作る従業員だったとの証言も伝えられている。
仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー(少数派)集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい
アジアでの勢力拡大を狙うテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が、迫害を受けてミャンマー(ビルマ)を脱出しているイスラム系少数民族ロヒンギャ族を戦闘員に勧誘し、訓練しているという。 この数年でミャンマーを脱出したロヒンギャ族は最大10万人に上り、兵力増強をもくろむISISの格好の標的になっているとの懸念が高まっている。彼らの目指す地が、ISISが人員募集を活発に行っているマレーシアやインドネシアであればなおさらだ。 現在、シリアとイラクでISISメンバーとして戦闘に加わっているインドネシア人は約700人、マレーシア人は約200人だ。シンガポールのリー首相は先週、「東南アジアはISISにとって重要な人材勧誘の場になっている。インドネシア人とマレーシア人のISIS戦闘員は多く、彼らだけで一部隊をつくっている」と語った。伝えられるところでは、この部隊はカティバ・ヌサンタラと呼ばれている
今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」(MIT)や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした
インドネシアの反テロ対策を指揮する政府高官は「昨年下半期でインドネシアのISIL戦闘員は3倍以上に膨れ上がった」と指摘した上、「これまで514人がインドネシアからシリアやイラクに戦闘員として渡った。その多くは学生や労働者と偽って渡航しているケースで、マレーシアなど近隣諸国にすでに滞在しているインドネシア人だ」と明かす。 さらに、日本企業の現地法人や工場があるマレーシアのセランゴール州で、ISILへの資金調達容疑でマレーシア人3人が逮捕された。3人は役所職員やイベント会社のマネージャーで、ISIL支援の目的でフェイスブックを通じ資金調達活動を実施。また、シリアなどでのISILのジハード参加を希望するマレーシア人テロ義勇兵派遣目的の募金活動も行っていた。 また別件では、同州でISILの新規メンバーのリクルート活動を展開していたマレーシア人14人も逮捕。 うち1人は、シリアでISILのテロ活動に
マラヤ大学のモフマッド・アフマッド講師は、1月に警察と反政府イスラム系勢力の衝突事件があった「フィリピン南部のミンダナオ島に潜伏している」(マレーシア国家警察)とされ、同過激派「アブサヤフ」と連携し、学生などをISIL戦闘員で募集、シリアなどに派遣した容疑で国際指名手配中だ。マラヤ大学も「国家警察の捜査に全面的に協力する」と声明を発表。 筆者も最近、元総長から明かされたが、「アフリカ諸国の留学生が入国できないケースが増えている。マレーシアで極刑となるドラッグを持ち込もうとしている(2011年、ドラッグ・ミュール=麻薬運び屋の日本人女性が死刑を宣告された)」のだという。 アフリカ系ムスリム学生が豊富な資金をバックに学生ビザで入国し、麻薬密売や国際的な売春シンジケートの“手配師”として違法ビジネスに関わるケースも増加。その資金が本国や国際的なテロ組織の活動資金として流れているのでは、と見られて
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