（ニュースＱ３）警察がイスラム教徒監視 「やむを得ない」？：朝日新聞デジタル
テロを防ぐためとして、警察がイスラム教徒の生活を監視する――。世界でテロが相次ぐいま、こうした捜査手法をめぐり、国内外で異なる司法判断が出た。判断はなぜ割れたのか？ ■最高裁が合憲判断 「上告を棄却する」。最高裁は５月３１日付で、監視捜査を「合憲」とする決定を出した。 警視庁から監視を受け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
【ダッカ人質テロ】捜査対象の立命館元准教授、両親に電話で「私の成功をねたんだ陰謀だ」
【コロイバリ（バングラデシュ東部）＝岩田智雄】バングラデシュのイスラム過激組織に関与した疑いで現地警察が公開捜査している立命館大元准教授デブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝ムハンマド・サイフラ・オザキ）容疑者（３３）の両親が３０日、バングラデシュ東部コロイバリ村の実家で取材に応じた。 父親のジョナサンさん（６０）によると、今年１月４日、自宅を訪れた警察に事情を聴かれた。翌日、元准教授の日本の携帯電話に電話すると、元准教授は「私の成功をねたんだ友人の陰謀だ」と話し、日本の警察に事情を聴かれたことなどに言及。ジョナサンさんが問い詰めると、元准教授は怒って電話を切り、その後、電話はつながらないままだという。 元准教授は２００８年に帰国した際、ひげを生やした顔をマスクで隠し、お祈りなどの行動からヒンズー教からイスラム教に改宗したことがわかったという。母親のオニマ・ラニ・デビさん（５５）は「
千葉県内１９市にＩＳ名乗り爆破予告
千葉県は１１日、県内１９市に、「イスラム国日本支部」を名乗り、市庁舎の爆破を予告する手紙が届いたと発表した。いずれも同日までに封書で届き、「市庁舎をテロ攻撃で爆破する。天罰が下される。覚悟しとけ」などと印字。県内の住所なども記載されていた。爆破予告日時の指定はなかった。各市は警察に通報するとともに、施設を点検するなど警戒を強めている。
イスラーム法学の政治・軍事に関する規定の入門書（１） | 中東・イスラーム学の風姿花伝
「イスラーム国」がジハードを掲げて異教徒を征服したり、奴隷化したり、殺害したり、世界各地で不信仰者を制圧したりする際に、明示的にイスラーム法的根拠を掲げる。イスラーム法は、イスラーム世界が世界のかなりの部分で支配者側の宗教であり、政治・軍事的に優位で、異教徒を権利の制限の下で従えていた時代に定式化されたものなので、現代の国際秩序の中で「復興」しようとすると、多大な摩擦と混乱、そして戦乱と流血を伴うことにならざるをえない。 イスラーム法はコーランとハディースを典拠に導き出した規範だが、見よう見まねでコーランの断片を読んでみてもイスラーム法の正統な導き方は学べない。1400年の歴史の中で、歴代のイスラーム法学者が議論を重ねて到達したコンセンサスがイスラーム法学の有力解釈であって、それを素人がにわか勉強で覆すのは不可能であると謙虚に思い知った方がいい。 ジハード主義者が掲げる、政治と軍事に関する
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
日本政府が募集中の非常勤職員の募集要項がヤバすぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本政府が募集中の非常勤職員の募集要項がヤバすぎると話題に 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/16(月) 16:22:30.44 ID:GdNJ6q950.net 非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢）） 平成27年11月13日 応募資格 以下（1）〜（4）のすべてにあてはまる方 （1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方 （2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方 （3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方 （4）日本国籍を有し，かつ外国
乙武洋匡 on Twitter: "「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。"
「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。
パリ同時多発テロ事件のタイムライン：朝日新聞デジタル
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【受賞】『イスラーム国の衝撃』が第69回毎日出版文化賞・特別賞に決定 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
本日の毎日新聞朝刊の1面・25面で発表がありましたように、『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）が、第69回毎日出版文化賞の特別賞に選ばれました。 毎日出版文化賞は1947年設立の、伝統のある賞であり、その中でも「広く読者に支持され、出版文化の向上に貢献した出版物」に対して与えられる特別賞に選んでいただいたことを、嬉しく、また光栄に思っております。 『イスラーム国の衝撃』は、10年以上かけて取り組んできたテーマに関する、数年かかって発表してきた複数の論文に基づいているという意味で、十分に準備して書いた本であると同時に、日本の出版文化にもたらす意義を私なりに考えて、適切な時期に、適切な内容と形式を見計らって、上梓したものです。 特に、2015年1月に新書という形態で刊行するという決断が、後になってみると決定的に大きなものでした。 昨年10月ごろから、日本のメディア・出版界急激に高まった「イスラー
金山昌秀 実体 | 村上 密 Blog
金山昌秀がどんな人物かを調べて見た。２０１３年５月４日、金山昌秀はインターコープ国際宣教理事（＊）の肩書で東京第一キリスト教会（注１）で、講演を行っている。これは、インターコープジャパン主催であった。IMM JapanのサイトにはIMM Japanのディレクターと紹介されている。又、肩書にはGlobal Koinoniaミニストリー（ノルウェー）理事及国際顧問と書いてある。 金山昌秀は、インターコープジャパンの主催で、インターコープ国際宣教理事と紹介されている。役職に間違いはないだろう。ところが、IMM Japanでは、この肩書がなく、Global Koinonia（ノルウェー）理事及国際顧問となっている。インターコープ宣教理事を辞めたのか、インターコープ宣教理事を隠しているのか。IMMの英語版は以下の通り Global Koinonia ministry, international a
各地の寺社に油をまいていた男に逮捕状 正体はキリスト教宣教団体IMMの創立者
今年の春以降、奈良、京都、千葉など全国各地で連続して起きていた、城や寺社に油のような液体がまかれる謎の事件。ついに、その犯人と思われる人物に対して逮捕状が出た。その人物は東京都内に拠点を持つキリスト系の宗教団体設立者の５２才の男であるとのこと。この男は一体、何者なのだろうか。その正体が明らかになってきた。 報道によると、その男が設立した教団には東京と大阪を中心に１００人以上の信者がいるらしい。この男は信者向けの集会で「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと言い、２年ほど前から各地の城や神社に油をまいていたことを語ったようだ。そして、３月下旬に香取神宮の建物に液体を投げつける姿が防犯カメラに写っていたことから、建造物損壊容疑での逮捕状に至った。 ◆容疑者はIMM創立者の金山昌秀氏 ネット上では、その男と思われる人物の情報が出始めている。その人物とは、IMM（インターナ
人質事件の検証委員会報告への反応を目にして - 中東・イスラーム学の風姿花伝
５月２１日に発表された、シリアでの２名の邦人人質殺害事件についての政府の検証委員会報告書の作成に、外部の有識者として参加した。報告書は全文をダウンロードできる。 一般公開の報告書に載せられなかったのは次のような情報だ。 ご遺族あるいは関係者のプライバシーに関わる情報。 外国の政府機関から秘密を前提に提供された情報。 これについては、各官庁はプライバシーや秘密の範囲を厳密に広く取ろうとするのに対し、外部委員は可能な限り広く公開しようとする。その結果、「判断した根拠は秘密情報だがその結果は公知の事実だから書いてもいい」という形で表に出した部分がかなりある。そうするとまた新聞は「根拠が書いていないから検証ではない」と言い出すので、役所の人からは恨まれているかもしれないが。 ただ、テロはこれで終わりではなく、今後も生じてくる。今後の事件に際して政府が行う施策の「手の内」は明かせないことは確かだ。そ
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
New community features for Google Chat and an update on Currents
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ＩＳ、後藤さん妻に再三メール 政府は直接関与せず：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。 ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ
離島の防衛は国の専権事項、地方自治体の関与で滞らせるべからず 人質事件対策本部の「コメ」をめぐる報道、既成事実化された嘘が拡散する怖さ | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、沖縄県与那国町で行われた陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票について解説したほか、停戦合意後も戦闘状態が続くウクライナ情勢などについて語った。 永住外国人を住民投票の有権者として認めるべき？ 中山 2月22日、政府が進める沖縄・与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施されました。 最終投票率は85.74%で、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回ったと伝えられています。また、今回の住民投票では、より広い民意を問うために、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人も投票対象に含まれたとのことです。 リスナーの方からもメッセージが届いていますが、永住外国人を住民投票の有権者として認めるのはどうかという意見があります。一言で申し上げるならば、自国を防衛する安全保障の面から
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『パリ同時多発テロ事件のタイムライン：朝日新聞デジタル』へのコメント
邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 検証報告書
『『人質事件の検証委員会報告への反応を目にして - 中東・イスラーム学の風姿花伝』へのコメント』へのコメント
『人質事件の検証委員会報告への反応を目にして - 中東・イスラーム学の風姿花伝』へのコメント
