こうしたウイグル側の主張を受けた米政権および米メディアの態度に対して、中国は強く反駁している。 国連の人種差別撤廃委員会でのゲイ・マクドゥーガルの証言に対しては、中国統一戦線部第九局副局長の胡連合が次のように反論した。 「100万人を強制収容しているという事実はない。確かに再教育施設は存在しているが、その名称は職業訓練センターであり、宗教過激派に騙された人々に対し、新たな居場所をつくり教育によって助ける場である。……だが、目下、そのセンターで何人が生活しているかは私も知らない」 統一戦線部第九局というのは、2014年に新設された新疆問題を担当する部署。この部署の建前は、新疆の三種勢力(テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激派)における幾多の深刻な社会問題を解決し、新疆の安定を図ることを目的とする。 中国のタブロイド紙・環球時報は胡連合の発言を踏まえて8月13日に「新疆を中国のリビアにしないこと、
ISによる大量殺人は、2017年も引き続き世界を揺るがせている。マンチェスターの事件のターゲットは子どもたちだった。過去に幾度となく見られたように、マスメディアの報道は、同じ内容を繰り返している。逃げ惑う犠牲者たち、苦悶しながら子どもを待つ親、取り乱した母親など、いくつかの同じ映像が画面を独占し、延々と流れている。 ISにはメディア戦略がある。そしてそれは残念ながら、まさにこうした報道がなされることを狙っている。こうしたメディア戦略は、学校での銃乱射事件の犯人や、白人至上主義のテロリストをはじめとする、衝撃的な大量殺人者が本能的にしていることと同じだ。彼らは、ゆがんだ名声を得ることを願っている。念入りに準備した声明が公表されることを望み、自分が撮影した動画がケーブルテレビで繰り返し流れることを願っている。 見る人にショックを与えるようなかたちで犠牲者を増やし、注目される。ISは学校での銃乱
コプト大聖堂へのテロ(その後) 2016年12月12日 10:41 エジプトテロ イスタンブールのテロでは犯行声明が出ましたが、カイロのコプト大聖堂に対するテロでは、これまでのところ犯行声明は出ていない者の、イスラム過激派の仕業であるということで、見方は一致しているようです。 彼らの目的が、エジプトの宗派対立を激化させ、内政を混乱に陥れようとすることであれば(過激派の犯行であれば、多分そうでしょう)、下記の通り、かなりの成功を収めつつあるやに思われますが、エジプトでは大統領が犯行を厳しく非難し、早急な捜査を約束するとともに、国民の一致を呼びかけました。 また3日間の服喪を命じた由。 またアズハリ総長も、犯行を厳しく非難し、これは宗教に対する冒涜であるとして、エジプト国民の一致を呼びかけた由。 コプトの大司教も、同じく宗派を超えた国民の一致団結を呼びかけた由。 しかし、コプト教徒の間では、彼
旅の途中に手にとった新聞の整理。 7月後半にドイツ南部で4件の、中東、南アジア系の犯人による襲撃が相次いだのだが、そのうち二つ、18日のヴュルツブルク付近の鉄道車両での斧による襲撃と、24日のアンスバッハでの自爆テロ事件は、「イスラーム国」との何らかの関連が疑われており、「イスラーム国」側でも関連を主張する声明を出している。 これが指令によるものなのか、勝手にやった事件を「イスラーム国」を名乗る勢力が自分のものと主張しているのか、そして二つの事件につながりがあるのか、大きな問題だ。 気になるのは、この二つの事件が同じ鉄道路線上で起きていること。それも、ヴュルツブルクの事件に続いてアンスバッハという「次の大き目の駅」付近で起きていること。 後になって、同じ路線だったと気づくだけなら、ただの偶然と言えるかもしれない。しかし、18日の事件について報じる20日の『南ドイツ新聞(Süddeutsch
政治と経済 Defiant Merkel cuts short holiday to defend response to attacks
フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」(IS)と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は17日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は17日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対
Mohamed Merah, a 23-year-old petty criminal, spent much of the last 36 hours of his life crouched over a laptop in his small apartment in the south‑western French city of Toulouse. It was March 2012. Outside, armed police and journalists gathered. Merah reheated frozen food in a microwave and checked his weapons. He spoke with negotiators and described how he had travelled to Pakistan a few months
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した、パルミラ遺跡にあるバール・シャミン神殿から立ち上る煙を写したとされる画像(2015年8月25日公開)〔AFPBB News〕 いまさら同国によるテロ攻撃事件を列挙しても、読者の方は関心を持たれないかもしれない。あまりにも頻繁に過激な悪行が繰り返されているからだ。 1月21日にはリビアの地中海沿岸部ラスラヌフにある石油施設が襲撃された。またシリア中部ホムスでは26日、自爆テロ事件で100人以上の死傷者が出た。いずれもイスラム国が犯行声明を出している。 それだけではない。テロ攻撃と同時に、多数の民間人を拉致して奴隷にしてもいる。国連イラク支援団が19日に公表した報告書には、イラク国内だけで約3500人が奴隷として拘束されていると記されている。 アメーバ化するイスラム国 いまやイスラム国の魔の手は中東だけでなく、ヨーロッパからアフリカ、アジアにまで伸び
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