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イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した、パルミラ遺跡にあるバール・シャミン神殿から立ち上る煙を写したとされる画像(2015年8月25日公開)〔AFPBB News〕 いまさら同国によるテロ攻撃事件を列挙しても、読者の方は関心を持たれないかもしれない。あまりにも頻繁に過激な悪行が繰り返されているからだ。 1月21日にはリビアの地中海沿岸部ラスラヌフにある石油施設が襲撃された。またシリア中部ホムスでは26日、自爆テロ事件で100人以上の死傷者が出た。いずれもイスラム国が犯行声明を出している。 それだけではない。テロ攻撃と同時に、多数の民間人を拉致して奴隷にしてもいる。国連イラク支援団が19日に公表した報告書には、イラク国内だけで約3500人が奴隷として拘束されていると記されている。 アメーバ化するイスラム国 いまやイスラム国の魔の手は中東だけでなく、ヨーロッパからアフリカ、アジアにまで伸び
1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国(ISIS)と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。 しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」 アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」 昨年、ジハード(聖戦)主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の
今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」(MIT)や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした
マラヤ大学のモフマッド・アフマッド講師は、1月に警察と反政府イスラム系勢力の衝突事件があった「フィリピン南部のミンダナオ島に潜伏している」(マレーシア国家警察)とされ、同過激派「アブサヤフ」と連携し、学生などをISIL戦闘員で募集、シリアなどに派遣した容疑で国際指名手配中だ。マラヤ大学も「国家警察の捜査に全面的に協力する」と声明を発表。 筆者も最近、元総長から明かされたが、「アフリカ諸国の留学生が入国できないケースが増えている。マレーシアで極刑となるドラッグを持ち込もうとしている(2011年、ドラッグ・ミュール=麻薬運び屋の日本人女性が死刑を宣告された)」のだという。 アフリカ系ムスリム学生が豊富な資金をバックに学生ビザで入国し、麻薬密売や国際的な売春シンジケートの“手配師”として違法ビジネスに関わるケースも増加。その資金が本国や国際的なテロ組織の活動資金として流れているのでは、と見られて
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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