世の中 ベルギーのイスラム過激派のルーツ 安価な労働力を望み、文化的な影響に備えなかったツケ | JBpress(日本ビジネスプレス)
爆発が起きたブリュッセル市内のマルビーク地下鉄駅周辺で警戒に当たる兵士(2016年3月22日撮影)。(c)AFP/Cédric SIMON〔 AFPBB News 〕 ベルギーの首都ブリュッセル。欧州連合(EU)の本部が置かれた地区の一角に地下鉄のマルベーク駅はある。3月22日火曜日にはそこで列車が爆破され、イスラム過激派組織ISIS(イラク・シリアのイスラム国)が犯行声明を出した。 同じ地区の別の一角には静かな公園があり、その片隅にブリュッセルの大モスクが建っている。そしてその中には、サウジアラビアが支援しているベルギー・イスラム文化センターがある。 つまり、ベルギー当局が昨年、イスラム過激派の拡散との関連を示唆した文化施設と、テロ攻撃の現場との中間辺りで、28カ国が加盟するEUは業務を行っていることになる。これは現代の都市における施設の配置と欧州の歴史との不幸な衝突だ。 重要なことなの
ほかの欧州諸国と同様に、ベルギーの問題はモスクで行われる激しい調子の説教というよりも、むしろ中東や北アフリカで行われている紛争が人を急進的にする効果、インターネットで伝えられる狂信的行為の誘惑、イスラム教徒の共同体が社会全体に融合していないこと、そして警察や治安当局の不適切な対応の方にある。 ブリュッセル市内の、北アフリカからの移民が数多く住んでいるモレンベーク地区は、パリのテロ攻撃の後に聖戦士の聖域として世界的に知られるようになったが、ここはそれよりもずっと前からトラブルの温床になっていた。 恐らく、22日の爆破事件のようなことは欧州のどの都市でも、いつでも起こりうる。しかし、過激派がモレンベーク地区で数多く育っているのは、ベルギーの高度に分権化された政治システム、幾重にも積み重ねられた行政機構、そして市民の自由を重んじてあれこれ口をはさまない国家的伝統のためだ。 連邦政府の治安当局は予
米国の親友にあたる国はどこなのだろうか。10年前なら英国とイスラエルだったかもしれない。だが、その後の出来事や登場人物は、どちらの国との関係にとっても有益なものではなかった。 英国は以前より内向きになっており、政治には、かつてトニー・ブレア元首相がイラク侵攻に与えた無条件の支持による傷がまだ残っている。 そして、現在のイスラエルと米国のトップは同じ部屋に入ることさえ我慢できないほど仲が悪いうえに、今日の中東の大問題にはイスラエルが重要な役目を担うものがほとんどない。 友好国の新たな序列 米国政府の1月第4週の日程からは、友好国の序列が新しくなったことがうかがえる。19日には、バラク・オバマ大統領がホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル新首相の訪問を受ける一方で、アシュトン・カーター米国防長官が「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」についての会議とエコール・ミリテール(旧陸
2016年に関する予想を評価する際には、「連続性バイアス」に気を付けた方がいい。今年は昨年に少し似た年になる、ただ、その様相が強まるだけだと想定したくなる衝動のことだ。 実際、最近の政治史は、1年を決定付ける出来事は概して大きなサプライズや連続性が突然途切れる断絶であることを示している(どうしても必要なら、それを「ブラックスワン」ないし「未知の未知」と呼ぶといい)。 2014年の初めに、筆者の知る識者でロシアがクリミアを併合するとか、ISISと呼ばれるジハード(聖戦)主義者集団がイラク第2の都市モスルを制圧すると予想している人は誰もいなかった。 また、2015年の初めに、多くの人がこの年に100万人以上の難民がドイツに到着すると予想したり、米国でのドナルド・トランプ氏の信じ難い台頭を予見したりしていたという記憶はない。 これらはすべて、2016年の最も重要な地政学的な出来事もやはり、識者と
12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム(国家主義)とインターナショナリズム(国際主義)の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線(FN)がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト(世界主義者)との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して
このアニメキャラクターはソーシャルメディア上での「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」との戦いにおける最新兵器であり、フェイスブックやグーグルなどのハイテク企業が支援する、過激主義対策コンテンツの制作を増やそうとする取り組みの一環だ。 パリとカリフォルニアでのテロ攻撃の後、ソーシャルメディア企業に圧力がかかる中、一部企業は新規勧誘を狙うテロリストによる動画や投稿の削除だけでなく、自社のプラットフォームを利用し、より好ましいメッセージを広めることへ目を向けている。 ユーチューブで若者に呼びかけるアニメキャラクター アブドゥラXは視聴者に対し、シリアの女性と子供のニーズについて考え、国内の家族に対する自分の責任を考慮し、イスラムのために戦っていると主張する集団の実際の動機を本当に知っているかどうか自問するよう呼びかけている。 「シリアのために義務を果たすことが求められている。それは物事をよ
1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国(ISIS)と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。 しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」 アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」 昨年、ジハード(聖戦)主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の
11月13日のパリのテロ攻撃を受け、世界中のビルがトリコロール(フランスの三色旗)にライトアップされた時、それはロシアへの弔意であっても何らおかしくなかった。やはり青、白、赤の三色旗を誇るロシアは、3週間前に爆弾がロシアのジェット旅客機を墜落させた時に219人の市民を失った。パリで129人の命を奪った攻撃にショックを受けているフランスと同じように、ロシアもまたイスラム主義者のテロの犠牲者だ。 だが、フランスで繰り広げられる光景と異なり、ロシア国民は概ね、自分たちの悲劇について大きな疑問を呈したり、政府に答えを迫ったりすることを控えてきた。 これは単にロシア人の有名な冷静沈着な態度の問題ではない、と政治アナリストらは言う。 ロシア史上最悪の航空機墜落事故がウラジーミル・プーチン大統領と同氏のシリア軍事作戦にとって政治的な責任問題になるのを防ぐよう設計され、冷静に実行されたコミュニケーション戦
パリが攻撃を受けて数日経っても、テロリストの標的にされた店の名前がなかなか言えない。公共の施設――バタクラン劇場と国立競技場スタッド・ド・フランス――は覚えやすいが、パリ東部地区のカフェやバー――ル・カリヨン、コントワール・ボルテール、ラ・ベル・エキップ――は、それ自体象徴的な場所ではなかった。ただ人々が集うだけの場所だった。 また、流血の惨事があったにもかかわらず、都市としての基本的な構造が物理的にひどい損傷を受けたわけでもない。 確かに、窓ガラスが割れていたり、爆発の爪痕が残っていたりはするが、それを除けば、パリの姿は攻撃の前とほとんど変わらない。 物理的なインフラや経済――フランスのエネルギー供給、通信、サプライチェーン――を停止させるという点では、イラク・シリアのイスラム国(ISIS)はわざわざ攻撃などしなくてもよかったくらいだ。 アルカイダはフランチャイズ型、ISISはアウトソー
仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ〔AFPBB News〕 国際政治では「文明の衝突」が最も目立つようになるだろうと故サミュエル・ハンチントンは予言した。1993年に最初に打ち出されたこの理論は熱烈な支持者を獲得してきたが、その中には好戦的なイスラム主義者も含まれている。パリで大量殺人の挙に出たテロリストらは、イスラムと西側諸国は避けられない死闘を繰り広げていると考える勢力の一派だ。 これとは対照的に、西側諸国の政治指導者たちはほぼ決まって、ハンチントンの分析を退けてきた。 米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえ、「文明の衝突など存在しない」と言い切った。 西側諸国の多文化社会――その大半で、イスラム教徒は大規模なマイノリティー(少数派)集団を形成している――における生活は、異なる信仰と文化は共存も協力もできないとい
(2015年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) サウジアラビアの国防相が今週、ロシアに赴く。石油王国で米国の同盟国であるサウジは、ウラジーミル・プーチン大統領との架け橋を築き、中東の盟主としての権威を発揮しようとしているのだ。 国防相としてイエメンでのサウジの空爆作戦を率いたムハンマド・ビン・サルマン王子は19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに合わせてプーチン大統領と会談する。 この会談は、ロシア政府がいかにシリアで前へ進む方法を模索しているかを示している。 ロシアは4年にわたるシリア内戦で「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」などのジハード(聖戦)主義者を含む反政府勢力と戦うバシャル・アル・アサド大統領の体制側の顕著な支援国だ。一方のサウジはアサド氏を退任に追い込むことを期待し、非宗教的な反政府勢力と「穏健」なイスラム主義の反政府勢力を支援している。 アサド後をに
イエメンの反体制派武装組織「フーシ」は、アブドラブ・ハディ大統領に忠実な軍隊に対し「総動員体制」を取ると宣言した後、22日に入って同国第3の都市タイズの支配を固めた。イエメンは全面的な内戦にますます近づいている。 フーシの部隊は、首都サヌアと南部の港湾都市アデンとの間にある戦略上の要衝にまで勢力を広げたことになる。劣勢のハディ大統領は、アデンに政権を樹立しようとしている。 サヌアでは、フーシが奉じるイスラム教・ザイド派(シーア派の一派)の信者が多数集まった複数のモスクで自爆テロがあり、少なくとも137人が死亡したことから、週末は緊張が高まっていた。 「宗派に基づいてモスクを選別して標的にするというのは、治安が悪化していることを示すゆゆしき事態だ」。国連のイエメン特使、ジャマル・ベノマール特別顧問はこう語った。 フーシの盟友であるアリ・アブドラ・サレハ元大統領に忠実な部隊は先週、ハディ氏の部
東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん
東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji(私はケンジ)」が「I am Charlie(私はシャルリ)」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過
ピーター・フォン・オスタエン氏は大晦日を兄弟の家族と一緒に過ごした後、真夜中のお祝いをパスして、仕事をするために家に帰った。 夜や休みの日に取り組むこの仕事は、事業体の設計者、ビジネスアナリストとしての本業でやり残した作業ではない。 仕事というよりは、むしろ熱烈な情熱で、ツイッターとフェイスブックを使って、シリアで過激派組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」や「ヌスラ戦線」のために戦っている、主にベルギー人の過激派を追跡するのだ。 ソーシャルメディアを活用する戦闘員、逆手にとって活動を追跡 ジハード(聖戦)主義者が新兵を探したり自分たちの活動を広めたりするためにソーシャルメディアを活用していることから、ブロガーは遠くから彼らの活動を追跡することができる。仕事の一環として追跡する人もいるが、この仕事で報酬を得ていないフォン・オスタエン氏のような人は、これがいずれ収入になることを願って
フランス当局は何カ月も前から自国領土への大規模なテロ攻撃を恐れ、警告を発してきた。中東で戦うイスラム主義勢力に参加する大勢のフランス兵士と過去の殺戮事件から、当局者は懸念を募らせていた。 どこまでも不遜な風刺画を掲載する週刊紙シャルリエブドに対する7日の襲撃の犯人はまだ特定されていない*1。 だが、フランソワ・オランド大統領は12人が撃たれて死亡したパリ中心部の現場を訪れ、即座にこれはテロ攻撃だと断定し、「疑いの余地はない」と述べた。 フランスが恐れてきた脅威 すぐにイスラム過激派に疑いがかけられた。シャルリエブドは下品な風刺画で他の宗教とともにイスラム教を繰り返しバカにしてきた。何年も警察に警護されている同紙のオフィスは過去に、紙面でイスラム法をちゃかした後に火炎瓶を投げ込まれたこともある。 フランスのマニュエル・バルス首相が自国出身のジハード(聖戦)主義者からのフランスに対する「前代未
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