これだけあるベトナム進出のビジネスリスク 自然災害、未整備のインフラ・・・リスク対応を怠るな | JBpress (ジェイビープレス)
今回は新興国のビジネスリスクシリーズ第3回として、日本企業の進出拡大傾向が顕著なベトナムを取り上げる。 中国と同様に社会主義体制と市場経済が共存 まず、ベトナムの概要から見ていこう。 ベトナム社会主義共和国の面積は約33万平方キロメートルで、日本の九州を除いた面積とほぼ同じ面積を有している。人口は約9345万人で、ASEAN諸国10カ国中、3番目の規模となっている。人口は今後も増加を続け、2023年には1億人を突破し、2044年には日本を追い抜くと予測されている。 ベトナムの主要民族はキン族（85.7％）で、その他50以上の少数民族を有する多民族国家となっている。宗教については1999年の国勢調査では、仏教9.3％、キリスト教（カソリック）6.7％、無神教80.8％などとなっているが、実際には仏教徒が全体の8割以上を占めるとされている（民族および宗教に関する数値は1999年の国勢調査に基づ
甘く見て突っ込むと怪我するアジアインフラ市場 日本企業は無法の荒野を切り開けるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュ・ダッカ郊外でのイスラム教徒の集会を終え、列車に乗り込んだ出席者ら（2015年1月11日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 近年、アジアのインフラ市場が注目されている。2010～2020年のインフラ関連の資金需要は8兆ドル。この巨大市場にいかにアプローチするか、日本企業も大きな関心を寄せている。だが、リスクあるアジア事業を日本企業はものにすることができるのだろうか。 インドのモディ政権は目下国内のインフラ整備に乗り出している。その目玉となるのが、10兆円規模の「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」だ。日本とインドの共同プロジェクトとして注目を集めている。 このプロジェクトについて、拓殖大学の小島眞教授はこんな内幕を明かす。「鉄道事業は土木工事がカギになるが、日本のゼネコンは最後まで手を挙げなかった」 デリー・ムンバイ産業大動脈構想は、貨物専用鉄道を敷設し、周辺に工業団地
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Report: Chinese hackers targeted Southeast Asian nations
メコン川開発 中国、ダム建設加速で影響力拡大 - 日本経済新聞
