(CNN) 英国のクレバリー外相は6月1日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月30日に起きたドローン(無人機)攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのRIAノーボ
Financial Times: Finland insists has right to join NATO, defying Russian demands Russia’s sabre-rattling and demands for security guarantees have reignited the debate in Finland on whether to join NATO, Richard Milne, Nordic and Baltic correspondent for the Financial Times, reports. Both President Sauli Niinistö and Prime Minister Sanna Marin used their New Year addresses to reiterate that Finland
NATOのラスムセン事務総長が、WSJに6月2日付で寄稿した論説において、NATOのサイバーセキュリティへの取り組みを簡潔に紹介し、NATOの新たな存在意義の一つはサイバー防衛にある、と主張しています。 すなわち、ベルリンの壁の時代には、戦車とイデオロギーが、閉じた境界を挟んで対峙していた。(コンピューターの)ファイアーウォールの時代にあっては、境界は開放されており、思想は自由で、戦争は仮想的でありうる。しかし、その結果は、破壊的で現実のものである。 EUの法執行機関、Europolは、サイバー犯罪による企業の損失を、年間1兆ドルと見積もっている。コンピューター・ウィルスは、原発、国際空港、送電網といった重要インフラを止めることができる。テロリスト、活動家、そして、国家による支援を受けた機関は、サイバー攻撃という安価な手段で、相手に重大なダメージを与えることができる。 世界がますますサイバ
英ガーディアン紙に3月18日付で掲載された解説記事で、同紙法務担当特派員のオーエン・バウコット(Owen Bowcott)が、NATOのサイバー防衛協力拠点による、サイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みについて解説しています。 すなわち、2008年のロシアによるエストニアに対する一連のサイバー攻撃のあと同国の首都タリンに設立された、NATOのサイバー防衛協力研究拠点(Co-operative Cyber Defense Center of Excellence、CCDCOE)が、このたび専門家に委嘱して、作成されたハンドブックは、初めてサイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みである。 これは、20人の法律専門家が赤十字国際委員会と米国のサイバー司令部の協力を得て3年かけて作成したもので、コンピューター・システムに対するサイバー攻撃は全面戦争を誘発しうると言っている。 ハンドブックは、他国
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