内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
安倍首相「解散の大義」「宇宙人」を熱く語る | 東スポWEB
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
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