遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は22日夜、山形市で開かれた会合であいさつし、今月中をめどに策定する新しい国立競技場の整備計画について、総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。 そのうえで、遠藤大臣は「2000億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」と述べ、新たな整備計画で総工費の上限は2000億円を下回るように設定したいという考えを示しました。
一体、どこに、誰に怒りをぶつけたらいいのだろうか。国民の評判がすこぶる悪かった新国立競技場について、7月17日、安倍首相は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議でゴーサインが出てからわずか10日目の白紙発言である。 この意図は見え見えだ。安保法制が衆議院を通過したが、法案への国民の批判は依然として大きく、深刻な支持率の低下に直面していたからだ。 白紙決定するも安倍首相の支持率は上がらず 安倍首相は、「1カ月ぐらい前から検討していた」と答えているが、これは到底信用できない。有識者会議には、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、五輪組織委員会)会長、舛添要一東京都知事らに加えて、下村博文文科相、遠藤利明五輪相の2人の閣僚が参加しているのである。この2人は、2520億円の新国立競技場建設計画を了承している
2020年に予定されている東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、事業主体の独立行政法人JSC(日本スポーツ振興センター)は7月7日、有識者会議を開き、総工費が2520億円にのぼる建設計画を決定した この工費は予算1300億円を2倍近く上回るが、「これ以上、決定を遅らすとオリンピックに間に合わない」という見切り発車だ。安倍首相も問題があることは認めつつ「今から手直ししていると2020年のオリンピックに間に合わない」と言っている。 最初から無理だった夢のデザイン 発端は3年前にさかのぼる。当時、東京都は2020年のオリンピックに立候補しており、新国立競技場はその目玉になる予定だった。当時すでに第1次選考が終わり、IOC(国際オリンピック委員会)の視察が始まっていたため、2012年7月に国際コンペの募集が始まり、9月中に締め切り、11月に最終決定という短期間でデザインが決まった
政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が東京都内で講演し、都が負担する競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいることを明らかにしました。 森喜朗会長:「もう一度、全部、検討し直してみましょう。そうしないと、8000億円近いお金を東京都が出さなきゃいけない」 森会長は、建設工事の人件費や資材費の高騰で競技施設の整備費の見積もりが8000億円近くに膨らんでいると明らかにしました。これは、開催都市に立候補した時に発表した1538億円の5倍以上になります。そのため、施設の大幅見直しを、都だけでなく組織委員会が直接、整備する施設でも進めているとしました。具体例として、品川区の潮風公園に予定されているビーチバレーの会場を場合によっては砂を用意する必要が少ない港区のお台場海浜公園に移してもいいという考えを示しています。
2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が2520億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを17日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を19年のラグビーワールドカップ(W杯)の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は16日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると19年W杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と17日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーW杯」だ。はは~ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーW杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は10年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連(日本陸上競技連盟)が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーW杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫(故人、元参院議長)さんにラグビーW杯の議
2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、安倍政権は2520億円に膨らんだ総工費を2千億円未満に減額する方向で検討に入った。巨額工費に対する世論の強い批判を受け、計画の大幅な見直しを迫られた。 政府関係者によると、今のデザインを決めた12年の国際コンペで選考に残った別のデザインを生かした案への変更や、工期を延長し一度に雇うより人件費を抑えることを検討している。 工期を延長すると、競技場を使うはずだった19年のラグビーワールドカップには完成が間に合わないため、今後、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック組織委員会会長でラグビー界に影響力のある森喜朗元首相と協議し、見直しを最終決断する見通しだ。 新国立競技場は2本の巨大アーチで建物を支える特殊な構造で、総工費が当初の約1300億円から2倍近くまで増大していた。
朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は48%、「違反していない」は24%だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」66%、「必要がある」は19%。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
政府は20年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直し、費用を縮減する方向で調整。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題で、大会組織委員会が、31日からクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で、英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを基にした現行計画を報告することが14日、分かった。これにより、今後の設計変更はほぼ不可能となる。組織委会長の森喜朗元首相が、産経新聞の取材に応じ、事実関係を明らかにした。 競技場は、「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造で、これが総工費を押し上げた。 森氏や大会関係者によると、アーチがあまりに巨大なため、パーツごとに切断したものを会場付近の仮設工場で接合せねばならず、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は今月中にもアーチ用の資材を発注する予定だという。 また、アーチは地中構造物で固定する設計となっており、
自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。
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