文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和(みちやす)氏(57)が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。 高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職…
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、JSC=日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やJSC内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やJSCの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター(JSC)が今年1月、総工費が3000億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 JSCから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は24日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、JSCは1月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額(1625億円)の2倍近い3088億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は23日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、23日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす」(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。 また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかか
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ
新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「(森氏と)話したことはない」と明言。納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。 (北爪三記、沢田敦) 「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。 五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より1000億円近く高い2500億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると3000億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、JSCを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、500億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、JSCとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、23日までに、2500億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の1625億円より1000億円
2020年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える2本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン2社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが23日分かった。総工費は基本設計時の1625億円から900億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、7月に業者への発注を始め、10月に着工、19年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年5月の基本設計時から大幅に膨らみ、2500億円台前半で、2社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは3年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が3千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積
新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分 スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案(JSC提供) 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏(英在住)の事務所との契約解除を検討していることが5日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約370メートルある2本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約2割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること
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