アイテム 1 の 2 ブエノスアイレスで2013年9月、2020年の五輪招致に成功し喜ぶ竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(2019年 ロイター/Marcos Brindicci) [1/2]ブエノスアイレスで2013年9月、2020年の五輪招致に成功し喜ぶ竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(2019年 ロイター/Marcos Brindicci) [東京 21日 ロイター] - 「来年の東京大会を控えて、このように世間をお騒がせしていることを大変心苦しく思っている」。今年3月19日、大勢の記者に囲まれた竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(71)は、6月末の任期終了をもって退任することを明らかにした。記者からの矢継ぎ早の質問に、同氏は「私は不正なことはしていない」と繰り返した。馬術選手としてオリンピックに出場、JOCの会長を20年近く務めたこれまでの華々
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長(右)と元プロ野球選手の王貞治氏(2016年4月25日撮影)〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク(Lamine Diack、1933-)氏は1950年代に陸上選手として活躍し
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が16日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が2億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」(竹田会長)と判断した。13年7月、ロビー活動を効果的に行うため、9500万円を支出。同年9月に東京での開催が決まると、翌10月には勝因分析の名目で1億3500万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC(国際オリンピック委員会)元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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