桜田五輪相の答弁、官邸が不安視 法案担当の変更を検討：朝日新聞デジタル
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年
危機管理の専門家が警鐘を鳴らす東京オリンピック 鉄道、電気、水道などへのサイバーテロにも万全の備えを | JBpress (ジェイビープレス)
2014年6月に都内で行われた会見に出席した東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長（左から2人目）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（中央）ら〔AFPBB News〕 5月25日、安倍晋三総理は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるためにも、我が国のサイバー空間における安全の確保、すなわち、サイバーセキュリティーに万全を期す必要がある」と述べた。 オリンピックを控え、我が国の官民組織のサイバーセキュリティ能力の強化は喫緊の課題となっているが、日本年金機構の個人情報漏えい事件などを見ると、はなはだ不安を感じざるを得ない。 日本年金機構の事件について、現時点までに報道されているところを整理すると、3つの問題が確認できる。 第1は、電子メールを使用しているパソコンで、個人情報を用いた業務を行っていること。秘匿性を有する業務を行う場合には、イ
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政府、イスラエルと連携加速へ 五輪のサイバー攻撃対策で - 共同通信 47NEWS
