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(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)は15日、カタール軍の戦闘機がUAEの旅客機2機の進路を妨害したと非難した。カタール側は妨害行為を否定している。 UAEの航空当局が国営通信社を通して述べたところによると、旅客機は必要な許可を得てバーレーンに向かっていた。同当局はカタールによる妨害を、民間航空の安全に対する悪質で重大な脅威であり、国際法違反だと非難した。 一方、カタール外務省の報道官はツイッターで「全くのうそだ」と反論した。 バーレーン外務省によると、旅客機のうち一方はエミレーツ航空機だった。航空機追跡サイトによると、同機は予定時刻より1時間遅く出発し、15日午前に約1時間遅れてバーレーンに到着した。もう1機の航空会社やバーレーン到着時刻などは明らかでない。 同省は声明で、カタールが最近、民間航空機への敵対的行為を強め、民間人に脅威を及ぼしていると批判した。 カタールは数日前、UAE軍
イラク北部の飛行禁止空域を哨戒する米軍のF15戦闘機。米空軍提供(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/U.S AIR FORCE 【6月15日 AFP】米国は14日、テロリズムを支援しているなどとして近隣諸国から一方的に断交を通告されたカタールに、米国製のF15戦闘機「ストライクイーグル(Strike Eagle)」を120億ドル(約1兆3200億円)で売却することで合意した。米国防総省が明らかにした。 国防総省によるとジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官と、カタールのハリド・アティーヤ(Khalid al-Attiyah)国防担当相が同日、売却の合意文書に署名した。 カタール断交を受け、湾岸諸国は一触即発の状況にある。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、カタールに政策転換を迫るサウジアラビア主導の今回の動きに対する支持を示唆したが、他の米高官
[ドーハ 23日 ロイター] - 中国海軍の戦艦が、2010年以来6年ぶりに、湾岸アラブ諸国を巡る航行を始めた。中国政府には、国際社会での役割を高めたいとの狙いがあるとみられる。 国営中央テレビ(CCTV)によると、誘導ミサイル駆逐艦を含む中国船3隻は、サウジアラビアの港ジッダに寄港した後、カタールの首都ドーハに21日到着した。 中国海軍は定期的に世界を巡航し、国際的な海賊対処活動の一環として、イエメンやソマリア沖でパトロールを実施している。だが、米英両国が海軍基地を持つ湾岸アラブ諸国への訪問は珍しい。 中国海軍は、2014年に初めてイランを訪問し、イランとの合同演習に参加した。 中国は、中東の外交問題に関しては国連安全保障理事会の他の4つの常任理事国(米英仏露)に任せる傾向にあったが、シリアやイエメンでの紛争解決などへの関与を強める姿勢を示している。
2017湾岸・アラビア半島地域イランサウジアラビア 公開日:2017/01/18 トランプが米国大統領に就任する1月20日を前に、湾岸地域からトランプ政権発足に対する反応が続いている。 1月15日、イランのアラーグチー副外相は、「米国との核交渉は既に終了しており、核問題について米国とこれ以上協議することはない」と述べ、トランプ自身やトランプ政権の次期幹部らが主張している核問題の「再交渉」の可能性について否定した。また、1月17日にはロウハーニー大統領が、「(トランプの核合意に対する否定的な発言は)スローガンのようなものであり、実質的には何も起きないだろう」との見解を示した。 他方、1月16日、サウジアラビアのジュベイル外相は、「トランプ政権が世界における米国の役割を取り戻そうとしていることを歓迎する」と述べ、「(トランプ政権が)「イスラーム国」(IS)を打倒し、イランを封じ込めようとしてい
シリアに関する2の会合 2016年10月13日 10:30 シリアアメリカの外交政策 シリアについてはアレッポの停戦が崩壊し、ロシア機と政府軍機の猛烈な空爆がうづいている中で、米国はロシアとの交渉を中止し、軍事的な選択肢を検討中と伝えられていましたが、米国はやはりロシアとの対話を選択したようです。 そもそも、シリア政府が化学兵器を使ったときにさえ、それまでのオバマの強硬発言にもかかわらず、軍事介入しなかった米国に、この期に及んで、何らかの有効な軍事的選択肢があるとも思われませんでしたが、予測通り、取りあえずは対話という選択をしたものでしょう。 おそらく賢明な選択であったかと思いますが、他方やむを得ない選択との面も強いように思われ、これでシリア問題が政治的な解決に向かうと思われませんが、取りあえずアラビア語の報道から ・ケリーとラブロフは15ひ日(土)スイスのローザンヌで、シリア問題について
今月初め、日本でも「イスラム国」(IS、アラブ語でDaesh1)がリビアで訓練キャンプを設立したというニュースが流れた。 しかし、フランスや近隣諸国(エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど)では、リビアでの「イスラム国」の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸における「イスラム国」の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。 そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言(9月末の国連総会)により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。 カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に 「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カ
自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ
ANBAR Iraq (Reuters) - Iran’s supreme leader accused the United States on Sunday of trying to retake control of Iraq by exploiting sectarian rivalries, as Sunni insurgents drove towards Baghdad from new strongholds along the Syrian border. Ayatollah Ali Khamenei’s condemnation of U.S. action came three days after President Barack Obama offered to send 300 military advisers to help the Iraqi govern
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