中南米が米国の外交政策においてたまにしか重視されないのは、恐らく、両者が互いに注意を払わない時期が何年も続いたせいなのだろう。確かに、もっと急を要する問題はいつもほかの地域で発生しているように見える。 しかし、ここに来て、ベネズエラをどう扱うかという頭の痛い問題が浮上している。 ベネズエラでは今年に入ってから、街頭での抗議行動で40人以上が命を落としている。人権を侵害しているとの批判を浴びている政府と、野党勢力との話し合いは停滞している。その一方で国民は、猛威を振るうインフレ、物資の不足、頻発する犯罪に苦しめられており、首都カラカスは世界で最も殺人事件の多い都市の1つになっている。 米国にとって4番目に大きな石油供給国であるベネズエラは、重要ではあるものの簡単には解決できない危機にどう対処すべきかという実存的な問題を米国に突きつけている。その意味では、ベネズエラの問題は、米国がほかの国や地
キューバの首都ハバナ(Havana)で携帯電話を使う子ども(2010年6月1日撮影、資料写真)。(c)AFP 【4月4日 AFP】米政府は3日、キューバの政情不安を扇動する秘密工作を、外国援助機関である米国際開発局(USAID)を通じて展開しているとの疑惑を否定した。 ただしUSAIDは、表現の自由に厳格な制限が課されているキューバ国民が「自分たちの間で自由に会話できる」、ツイッター(Twitter)のようなアプリを開発していることは認め、普遍的な権利と自由に合致するものだと主張した。 ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官は、米AP通信(Associated Press)の調査報道によって明るみになったこの事業について、情報に関するキューバ政府の制約に直面しているキューバ国民を対象とした「開発援助」であり、秘密だったことはないとし、「非寛容な環境、別の言い方をすればキュー
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