中国が消えた｢アジア安全保障会議｣の舞台裏
6月2〜4日の日程で開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）は異例ずくめのものだった。 シャングリラ・ダイアローグは、2002年にシンガポール「建国の父」リー・クアンユーが後押しして誕生した、年1回の国際会議。地域の安全保障を議論する主要な国際会議で、アジア諸国や欧米の国防大臣・専門家がこの豪奢なシャングリラ・ホテルに一堂に集う。例年であれば南シナ海をめぐって米中が火花を散らすのだが、トランプ政権のアジア政策が見えないなか、ジェームズ・マティス米国防長官がどのように地域へのコミットメントを示すのかが最大の焦点となった。 「ヒール役」の中国が消えた その裏で目に止まったのが、「ヒール役」といえる中国が消えたことである。過去数年、人民解放軍の副参謀長を送っていた中国が、今年はずっと位の低い軍事科学院副院長の何雷中将の派遣にとどめたのだ。2011年には、現役国防相という大物を送
中国とシンガポール、貿易・インフラ事業で協力表明－関係改善の兆し
中国とシンガポールは12日、貿易および地域のインフラ事業で協力すると表明した。東南アジア地域における安全保障を巡る対立の中で、両国の関係修復が始まったことを示唆している。 中国の王毅外相とシンガポールのバラクリシュナン外相は北京での記者会見で、中国が提唱している現代版シルクロード構想「一帯一路」についてより緊密な協力を行うことで両国が合意したと述べた。 バラクリシュナン外相は両国関係を「強い」と表現し、中国と東南アジアとの関係は「安定的で落ち着いており前向き」だと語った。 原題：China, Singapore Vow Trade Cooperation in Sign of Warmer Ties（抜粋）
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…（1/4ページ）
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。 碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。 「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。 いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。 昨年から、
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