トランプ大統領「不法移民の移送を検討」 野党支持の地域に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地
移民集団にテロリストいるとの主張、トランプ氏が根拠ないと認める - Bloomberg
トランプ米大統領は23日、中米ホンジュラスなどから米・メキシコ国境を目指して北上する数千人の移民の中に中東のテロリストがいるとの主張に根拠がないことを認めた。ただ、ベネズエラや特定できない「左派」が移民「キャラバン」の背後にいると非難した。 トランプ氏は、移民問題を来月の米中間選挙の中心的な争点にすることを狙っている。同氏はメキシコとグアテマラの国境から徐々に北上している数千人の移民集団に憤りをあらわにしており、移民集団に「正体不明の中東出身者」が紛れていると22日にツイートしていた。 このような主張について23日に繰り返して質問された際、トランプ氏は「証拠はない」と認める一方、テロリストが移民集団にいる「可能性は極めて高いと思う」と述べた。
米大統領夫人の両親に市民権、トランプ大統領が反対する制度を利用
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の妻、メラニア・トランプ氏の両親が９日、米市民の家族を対象とした移民ビザ制度を利用して、米国籍を取得した。両親の弁護士が明らかにした。これはまさに、トランプ政権が廃止しようとしている制度そのものだった。 移民担当弁護士によると、米国籍を取得したのはメラニア氏の父ビクトル・クナウス氏（７３）と母アマリヤ氏（７１）。弁護士はＣＮＮの取材に対し、「全て順調だった」とコメントしている。 メラニア氏のオフィスはコメントを避けた。 メラニア氏の両親はスロベニアの出身で、米国の永住権を持ち、トランプ氏が大統領に就任してからは首都ワシントンにも頻繁に姿を見せていた。 事情に詳しい関係者によると、両親の永住権はメラニア氏がスポンサーとなって取得し、これが市民権の取得につながった。こうした家族関係に基づくビザはまさに、トランプ政権が米国にとって有害だと主張して、廃止しようとしている
世界に衝撃与えた写真、母親と娘は一緒だった ｜ 47NEWS
Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親（３２）を見上げて泣く２歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが２３日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは２人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間２０日正午まで
「世界で一番危険な男」トランプ大統領が反イスラム極右投稿をリツイート ヘイト犯罪急増のイギリスは反発（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］アメリカ大統領選を通じて人種差別主義をまき散らしてきたドナルド・トランプ大統領が11月29日、イギリスの極右団体による反イスラム投稿を3連続してリツイートしました。イギリスのテリーザ・メイ首相も「アメリカの大統領がこんなことをするのは間違っている」（首相報道官）と頭を抱えています。 さすがのトランプ大統領でも、こんなにえげつない内容の動画を何のためらいもなくリツイートできるのでしょうか。 トランプ大統領はメイ首相の懸念に「私にではなく、イギリスで起きている破壊的で過激なイスラムのテロリズムにフォーカスしろ」という反論をツイートしました。イギリス政府はトランプ大統領に対する国賓としての公式招待取りやめを検討しているとの報道もあります。 トランプ大統領がリツイートした反イスラム極右動画4358万人のフォロワーを持つトランプ大統領がリツイートしたのは、イギリスの極右団体「ブリテン・
G7、難民受け入れ支援を強化 国境管理「主権」も盛る - 日本経済新聞
【タオルミナ=島田学】主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）ではシリアなど情勢が不安定な中東地域から欧州に逃れる難民や移民への対応も議題の一つとなった。首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として、難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援すること
欧米で過激な政党が台頭する本当の理由
今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左） Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で
アフリカ人奴隷は米に夢見た「移民」 住宅長官の発言に批判殺到
米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン（Ben Carson）氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト（Detroit）の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン（Wadshington D.C.）で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ（米国）に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
［１日 ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。 ２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年 ロイター/David Ryder） ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。 この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃
【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も
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【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
【ロサンゼルス＝中村将】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は３日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、７カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は１月２７日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月３０日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
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『[FT]憎しみ操るトランプ氏 - 日本経済新聞』へのコメント
[FT]憎しみ操るトランプ氏 - 日本経済新聞
This Stunningly Racist French Novel Is How Steve Bannon Explains The World
“Says Who?” - Piecing Together the Michael Cohen Story
移民対策で軍事力行使せず＝メキシコで米国土安保長官
トランプ氏、新たな大統領令検討 入国制限対象絞り込みか - 日本経済新聞
『Obama, Trump and the Muslim Ban - ASHARQ AL-AWSAT English Archive』へのコメント
Obama, Trump and the Muslim Ban - ASHARQ AL-AWSAT English Archive
トランプ大統領の暴言、オーストラリア首相はなぜ黙って耐えているのか
