無人攻撃機に関する情報を含む米軍資料がネット上の闇サイトで売りに出されていたことが、サイバーセキュリティー会社の調査で明らかになった。この資料は、身元が特定されていないハッカーが米空軍大尉のコンピューターから盗んだものと見られている。
イスラエル軍は、隣国シリアのドローンが侵入したとして12日未明、シリア国内にある軍事施設に対し報復の空爆を行いました。シリア内戦でアサド政権がイスラエル側の隣接地域の奪還を進める中、イスラエルを巻き込んだ新たな緊張が高まっています。 さらに、イスラエル軍は報復として12日未明、シリア国内にある3か所の軍事施設に対して、越境攻撃を行ったことを、空爆のもようを撮影した映像とともに発表しました。 これについて、シリア国営通信はイスラエル軍の空爆はイスラエル側と接するクネイトラ県で行われ、シリア軍の関連施設の建物が激しく倒壊したものの人的な被害は無かったとしています。 シリア内戦は先月からイランが支援するアサド政権がイスラエル側に隣接するシリア南西部のダラア県やクネイトラ県で、大規模な軍事作戦に乗り出しています。 これに対し、イスラエルはイランの脅威が差し迫っているとして強硬な手段も辞さない構えで
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
環境保護団体グリーンピースがフランスのビュジェ原子力発電所上空に飛ばせたスーパーマンを模したドローン(2018年7月3日撮影)。(c)GREENPEACE / AFP 【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン(Superman)を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン(Lyon)郊外約25キロに位置するビュジェ(Bugey)原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ(
空を見上げると、1羽の可愛らしい鳥が優雅に飛んでいる。まさに美しい自然の鳥かと思うと、それはハイテクな監視ドローンかもしれない。 中国ではこの数年間に、少なくとも5つの省で、30を超える軍事機関や政府機関が鳥の形をしたドローンを使って市民を監視しているという。South China Morning Postが現地時間6月24日に報じた。 報道によると、このプログラムは「Dove」(ハト)というコード名で呼ばれ、西安市にある西北工業大学の教授、Song Bifeng氏の下で実施されているという。Song氏はかつて、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」に関する上級科学者を務めていた人物だ。 この鳥のようなドローンは、電気モーターで動くクランク機構を2つ搭載し、本物の鳥の羽ばたきを模倣する。また、高解像度カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、それに衛星通信が可能なデータリンクを搭載してい
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 (参考)「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」(相手の費用対効果を悪化させ、勝利する)を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
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