ウクライナ大統領府が公表した。 発表には、会談時、ゼレンシキー大統領は、安倍首相に対して、日本による、ウクライナ支持、クリミア違法併合の試みの不承認、そして対露制裁の維持という、一貫した政策につき謝意を伝えたと書かれている。 大統領は、「私は、個人的にあなたに、ウクライナの領土一体性・主権に関する不変の立場につき謝意を伝えたい」と発言した。 また、大統領はドンバス地方の治安情勢、戦争終結・平和確立に向けた最近の動静につき伝えたとのこと。 両者は、日本によるウクライナのインフラ発展への投資を協議し、その際ゼレンシキー大統領は、2014年からの日本による18億ドルに達する財政支援につき謝意を伝えたとのこと。 加えて、大統領は、「私たちは、日本のサポートによるインフラ・プロジェクト実現の継続に関心がある。特に、日本によるボルトニッチ下水処理場改修への約10億ドルの借款に感謝している。来年初頭には
ウクライナとEUのビザなし協定が施行されたということで、ウクライナのメインストリームの皆さんはご満悦のようだが、私は生来のひねくれものなので、それとはちょっと別角度の情報を取り上げたい。 こちらのサイトに、ウクライナの「ソフィヤ」という調査機関が実施したウクライナ全国世論調査の結果が出ている。5月26日から6月1日までにクリミアとドンバス占領地を除くウクライナ全土で、1,217人の成人回答者を対象に実施された調査である。この中で、最近ウクライナ当局が推進しているロシアに対抗したりその影響力を排除しようとする一連の政策を、回答者が支持するか否かということが問われている。その回答状況をまとめたのが上図(便宜的に「反ロシア的」政策と銘打っている)。EUとのビザなしで、「これで我々も欧州人」といった浮かれ気分がウクライナの一部に広がっているが、実は国民の半分強は、ロシアとの間でも現状のビザなし体制
昨日お届けしたエントリーの、補足のような話である。こちらの記事によれば、EUがウクライナ国民に対してビザを廃止したことに伴い、EUとビザ廃止協定を有している南米およびアジアの35ヵ国以上が、自動的にウクライナ国民に対するビザを廃止することになるという。ウクライナ国民はまた、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインというEU非加盟の欧州国家にもビザなしで入国できるようになる。ポロシェンコ大統領がテレビインタビューで語った。 日本もEUと相互に短期滞在ビザを廃止しているはずだけど、よもや、それが原因で、日本もウクライナ国民にビザを廃止することになるのだろうか? まさか、そうとは思えないが。なお、ウクライナはすでに一方的に、日本国民のビザなしでのウクライナ短期滞在を認めている。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
こちらのニュースなどが伝えているとおり、欧州連合理事会は5月11日、ウクライナ国民にEU圏でのビザなし短期滞在を認める方針を、最終的に決定した。今後は、5月17日にEU・ウクライナ間で協定が調印される予定。協定が発効し、ウクライナ国民がビザなしでEUに入れるようになるのは、6月11日頃と予想される。ただし理事会では、出入国および安全保障に問題が生じた場合は、EUはウクライナとのビザなし体制を停止するとしている。 協定が発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、協定が成立しても、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできず、この点に関しウクライナ国民がきちんと理解しているのかという疑問もある。もっとも、正規ではなく、非合法な形で、EUに出稼ぎに出るウクライナ国民は増えるかもしれない。 ブログランキングに参加してい
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