ウクライナとEUのビザなし協定が施行されたということで、ウクライナのメインストリームの皆さんはご満悦のようだが、私は生来のひねくれものなので、それとはちょっと別角度の情報を取り上げたい。 こちらのサイトに、ウクライナの「ソフィヤ」という調査機関が実施したウクライナ全国世論調査の結果が出ている。5月26日から6月1日までにクリミアとドンバス占領地を除くウクライナ全土で、1,217人の成人回答者を対象に実施された調査である。この中で、最近ウクライナ当局が推進しているロシアに対抗したりその影響力を排除しようとする一連の政策を、回答者が支持するか否かということが問われている。その回答状況をまとめたのが上図(便宜的に「反ロシア的」政策と銘打っている)。EUとのビザなしで、「これで我々も欧州人」といった浮かれ気分がウクライナの一部に広がっているが、実は国民の半分強は、ロシアとの間でも現状のビザなし体制
こちらのニュースなどが伝えているとおり、欧州連合理事会は5月11日、ウクライナ国民にEU圏でのビザなし短期滞在を認める方針を、最終的に決定した。今後は、5月17日にEU・ウクライナ間で協定が調印される予定。協定が発効し、ウクライナ国民がビザなしでEUに入れるようになるのは、6月11日頃と予想される。ただし理事会では、出入国および安全保障に問題が生じた場合は、EUはウクライナとのビザなし体制を停止するとしている。 協定が発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、協定が成立しても、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできず、この点に関しウクライナ国民がきちんと理解しているのかという疑問もある。もっとも、正規ではなく、非合法な形で、EUに出稼ぎに出るウクライナ国民は増えるかもしれない。 ブログランキングに参加してい
こちらのサイトやこちらのニュースが伝えるところによれば、ウクライナ国民のEUビザなし渡航実現に向け、このほど大きな前進があった。2月28日、欧州議会と欧州理事会の代表者が、ウクライナ国民のEUへのビザなし短期滞在を認めることで合意したものである。今後、欧州議会の市民自由委員会、欧州議会本会議、欧州理事会が正式決定し、発効する運びとなる。EUとウクライナは2008年からビザ免除交渉を進めてきた。正式に発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、アイルランドと英国を除く。また、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできない(←ここ大事)。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
ウクライナにビザ免除=大使会合で基本合意-EU 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、ウクライナからの90日以内の短期渡航者に対し、ビザ(査証)を免除する方針で基本合意した。ロシアと対立するウクライナへの支援の立場を明確にし、一段の関係強化を図る。 加盟国内には昨年急増した難民流入問題が再燃することへの懸念が根強く、緊急時にビザ免除を停止する制度を強化することが条件となる。停止制度の詳細は、欧州議会と加盟国の議論が続いているが結論には至っていない。 ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターで、「長く待ち望んだ」EUの基本合意を歓迎し、「ビザ免除の遅滞なき実施」を求めた。(2016/11/18-07:58) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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