ノーベル平和賞にフィリピンとロシアの政権批判の報道関係者 | NHKニュース
ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「
Inside China's audacious global propaganda campaign
Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. As they sifted through resumes, the team recruiting for the new London hub of China’s state-run broadcaster had an enviable problem: far, far too many candidates. Almost 6,000 people were applying for just 90 jobs
人権派弁護士クルーニー氏、比大統領批判ジャーナリストの弁護団に
米ニューヨークで行われた国連の会合に出席する人権派弁護士のアマル・クルーニー氏（2018年9月28日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【7月9日 AFP】著名な人権派弁護士のアマル・クルーニー（Amal Clooney）氏が8日、フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ（Maria Ressa）氏の弁護団に加わる意向を発表した。レッサ氏が運営するニュースサイトは、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領と繰り返し対立している。 報道分野での業績が評価され、2018年には米誌タイム（Time）の「今年の人（Person of the Year）」にも選出されたレッサ氏は、自身が運営するニュースサイト「ラップラー（Rappler）」をめぐり複数の罪に問われている。これについて報道の自由を擁護する人々からは、「迫害」行為だとして非難が上がっ
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋：朝日新聞デジタル
第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目
比大統領のヒトラー発言、報じた記者への中傷相次ぐ：朝日新聞デジタル
フィリピンのドゥテルテ大統領の「ヒトラー発言」を巡り、これを報じたロイター通信のフィリピン人記者２人がソーシャルメディアなどで中傷や非難を浴び、身の危険を感じて退避する事態になっている。記者の連合組織であるフィリピンジャーナリスト連合（ＮＵＪＰ）は３日、「報道は犯罪ではない」との声明を出し、攻撃を批判した。 記事は、ドゥテルテ氏が自らをヒトラーになぞらえ、「麻薬中毒者を私も喜んで殺したい」と発言した内容。ロイター通信の配信後、ソーシャルメディアで記者２人の実名を挙げ、「悪意があり、無責任な記者こそ民主主義の敵だ」「法の全権を用いて罰するべきだ」といった匿名の書き込みが相次いだ。 朝日新聞の取材に応じた記者によると、顔写真も公開され、「薬物使用者だ」といったデマも流れた。フィリピンは記者の殺害事件が多く、ドゥテルテ政権下では「麻薬犯罪者は殺害してもよい」という風潮も広がっている。このため２人
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling The ruling on July 12 by the Permanent Court of Arbitration (PCA) denied China’s sovereignty claims in the South China Sea. Based on the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), the court concluded that the “Nine Dash Line” claimed by China, which covered most of the South China Sea, had no legal basis. The award looks like an
南シナ海、フィリピンと中国の領海争い：NYタイムズの社説 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れておりますが、大雪のために道がとんでもないことになってます。 さて、東シナ海での日中対立の陰であまり注目されていない南シナ海の領海争いについて、NYがタイムズが短いながらも社説で簡単に触れておりますので、それの要約を。 ＝＝＝ 中国との紛糾 byNYタイムズ論説委員 ●フィリピンは、国連に海上の領有権の侵害について訴訟を起こすことによって、中国側の南シナ海における領有権の主張に抵抗している。国連側はハーグで３月にこの訴えを審査することに合意している。 ●フィリピンのアキノ大統領は、国際社会にたいしてこの領土問題における自らの立場を「法の支配」を通じて訴えかけている。 ●中国側の南シナ海ほぼ全域にわたる領有権の主張にたいして、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そして台湾などはそれぞれ一部の領域の主権を主張している。南シナ海は漁業資源が豊富であり、潜在的には
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
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フィリピン、政権批判の記者逮捕 報復か、名誉毀損容疑 ｜ 共同通信
フィリピンミンダナオ島マラウィ市がISに軍事制圧されているという事実