米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断 NHKニュース
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。 この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。 これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。 フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。 アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を
領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」 アキノ比大統領 - 産経ニュース
【マニラ＝犬塚陽介】フィリピンのアキノ大統領は４日、マラカニアン宮殿（大統領府）で日本記者クラブ取材団と会見し、集団的自衛権行使を容認するための日本の憲法解釈変更を改めて歓迎、南シナ海や東シナ海での中国の台頭を念頭にフィリピン軍と自衛隊の「合同演習ができればよい」と述べ、防衛協力の段階的深化に期待を示した。 また、領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢を前に沈黙すれば、この問題に「関心がないような印象を与え、（中国を）さらに増長させてしまう」と警鐘を鳴らし、国際規範を守るよう圧力をかけ続ける必要を訴えた。 アキノ大統領は会見で、実際の行動がなければ解釈変更も「ただの紙切れと化してしまう」と強調し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊員がフィリピン軍など、他国要員を守る行動の実現に期待を示した。 また、現状では南シナ海で日本が集団的自衛権を行使する状況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、将来
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」 アキノ比大統領 - 産経ニュース』へのコメント
