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欧州の複数の国からこの1週間ほどそれぞれの国の徴兵制の問題についてのニュースが入ってくる。一見ばらばらに出てきたニュースだが実は大元のところでつながっているようだ。 まずは海外ボツニュース風のものからいくと、 ネット依存症で徴兵制が危機に? フィンランド軍は徴兵されてネットサーフのできず鬱になった若者たちを自宅に帰す。 Le service militaire menacé par la dépendance au net ? L'armée finlandaise renvoie chez eux de jeunes appelés déprimés de ne plus surfer sur Internet. le 04 août 2004 www.lci.fr インターネットの普及率が世界で最も高い国の一つであるフィンランド、若者の中には昼ごろ起きだし夜中まで一人で引きこもり状態で
【ベルリン=宮下日出男】4〜5月のフランス大統領選に向け、与党の社会党など左派陣営の統一候補を選ぶ予備選の第1回投票は22日、即日開票され、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が首位となり、2位のマニュエル・バルス前首相(54)とともに29日の決選投票に進出する見通しとなった。 バルス氏はオランド大統領の後継候補として有力視され、世論調査では第1回投票で首位にたつと予測されていたが覆された。3位のモントブール元経済相は決選投票でアモン氏を支持すると表明。バルス氏には苦しい戦いとなる。 中間集計によると、アモン氏の得票率は約36%で、バルス氏は約31%、モントブール氏が約18%。予備選には7人が出馬していた。 アモン氏は月約750ユーロ(約9万円)の「最低所得保障(ベーシックインカム)」制度導入など左派色の強い公約を掲げ、急速に支持を伸ばした。バルス氏は首相としての「経験」をアピールし、企業重
仏西部ナントで行われた労働法改正法案の下院での強行通過に反対するデモで、警察の機動隊と衝突するデモ参加者ら(2016年5月10日撮影)。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD〔AFPBB News〕 労働法改正の背景には、恒常的な約10%の高失業率問題がある。その要因として挙げられているのが、従業員に極めて有利に定められている現行の労働法だ。 労働法で強固に守られている労働者 日本でも正規の従業員を解雇するのは難しいが、フランスの場合は「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」と言われるくらい困難だ。そのため、企業は正規の従業員の雇用には慎重にならざるをえず、従って失業率も改善されない。 また、現行の労働法では労働時間の「週35時間まで」という制限や「有給休暇5週間」の保障が規定されているほか、公共交通網や飲食業などを除いて、デパ
アメリカの大統領選予備選で、政治経験ゼロの不動産王ドナルド・トランプが快進撃を続けているが、フランスでも強力な「大穴」が登場しそうな気配だ。 それは経済・産業・デジタル相を務めるエマニュエル・マクロンだ。2017年5月の大統領選に出馬するのではないかとの憶測が高まり、その一挙一動が注目を浴びている。 マクロンの人気が急上昇 マクロンは社会党が中心のオランド左派政権の主要閣僚である。それにもかかわらず、4月6日に「左派右派のあらゆる良き意思を結集」し「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治グループ「進行!」(EN Marche!)を結成した。 「進行!」は従来の「政党」ではなく、「同じ意思を持つ人間の集団、団体」だという。すでに1万3000人がマクロンの呼びかけに答えて参集し、「会員」増員のために、目下、草の根運動を展開中だ。 社会党の予備選では経済学者のトマ・ピケティらが社会党、
仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ氏(2013年3月13日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 米大統領選の候補者指名争いが米中西部アイオワでスタートした。ここフランスでも2017年の大統領選に向けて各党が予備選の準備にあわただしく動き回っている。 米国では、不動産王ドナルド・トランプ氏のように政治家ではない人物が出馬して選挙戦をかき回しているが、フランスでも従来の政党政治家にあきたらず、新しい人材を求める動きが出てきている。 与党の社会党は、再選を狙うフランソワ・オランド大統領の支持率が20%台で低迷している。50%前後の支持率を確保していたマニュエル・ヴァルス首相の人気にも陰りがみえる。 社会党の経済政策に関与してきたピケティ 最近の世論調査では、「もし来週の日曜に大統領選が実施されたら、左派では誰に投票するか」の設問に対し、環境運動家で「C
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