中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
日本の防衛白書に中国が強く反発 | NHKニュース
日本のことしの防衛白書で、中国海軍の軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で恒常的に航行し、行動を一方的にエスカレートさせているなどと強い懸念を示したことについて、中国国防省は８日夜、談話を発表し、「悪意を持った中傷で満ちあふれたもので断固として反対する」として強く反発しました。 日本の防衛白書について、中国国防省の呉謙報道官は８日夜、談話を発表し、「中国軍に対する悪意を持った中傷と国際社会に対する欺まんに満ちあふれたもので断固として反対する」として強く反発しました。そして、「日本は平和憲法を改正しようとたくらみ軍備も拡充しているほか、南シナ海の問題をめぐっても当事国ではないにもかかわらず力の限り介入している」として、現状変更を試みているのは日本のほうだと主張しました。そのうえで、「日本は歴史を反省し、中国に対する理由なき非難や国際社会を欺くことを止めるべきだ」として批判しました。
中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載 国内向けに宣伝 - 産経ニュース
８日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報１面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる ８日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は１面で、王毅外相が７日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。 習近平指導部は、人事を伴う５年に１度の共産党大会を秋に控え、対外的に弱腰な姿勢を見せれば、党内で批判を招きかねないとの事情がある。北京の外交筋の間では、王氏の強硬な言動は「党の上層部に向けたアピールだ」との指摘が出ている。 環球時報は８日の社説で、南シナ海の海洋紛争に深刻な懸念を表明した日米豪３カ国の声明に触れ「彼らは南シナ海問題の当事国が意見の違いをコントロールし始めたのを見た
沖ノ鳥島「島と認められず」…中台団体が米紙に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストの１５日付無料版に、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域（ＥＥＺ）も認められない」と訴えている。
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling The ruling on July 12 by the Permanent Court of Arbitration (PCA) denied China’s sovereignty claims in the South China Sea. Based on the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), the court concluded that the “Nine Dash Line” claimed by China, which covered most of the South China Sea, had no legal basis. The award looks like an
朝日新聞記者の媚中記事DCから発信 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。 アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。 英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の
傍若無人の中国を孤立させたフィリピンの英知 一触即発の東シナ海、日本も思い切って提訴を | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海をめぐる中国との紛争で仲裁裁判所がフィリピンに有利な判断を示すことを期待し、マニラで花を放り上げるフィリピンの活動家やベトナム人（2016年7月12日撮影）〔AFPBB News〕 中国が国際法を守らない国であることがいよいよ鮮明になった。これまでも、中国は自国に力がない時はじっと我慢して、力がついた段階で一気に攻勢に出る「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略をとってきた。 日中中間線付近のガス田の一方的掘削や尖閣諸島の領海侵犯、並びに南シナ海の内海化などは、中国の韜光養晦戦略に基づく行動である。 改革開放以来の経済発展によって軍備増強が可能となり力がつくと、世界を牛耳る力を持った中国であることを認めよ（G2論）と米国に迫ったこともある。しかし、人権尊重や国際法の遵守など、ステークホルダーとしての責任感が見られない点などから、米国は潔い返事をしてこなかった。 こうして、中国はがむしゃ
仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の「情報戦」の中身 本格的灯台の設置で人工島の軍事基地化に拍車 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン・マニラ湾沖で行われた、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊による海賊を想定した日比合同演習の様子（2016年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 中国による「南シナ海の『九段線』内部は歴史的に見て中国の主権的領域である」という主張は、認めることができないとして退けられた。 また、九段線の考え方をもとにして南沙諸島のいくつかの環礁の低潮高地（満潮時には海面下に水没し、干潮時には海面上に陸地として姿を現す土地）を埋め立てて建設が進められている人工島に関しても、「人工島周辺海域は中国の領海とはなり得ない」と仲裁裁判所は判断した。根拠となったのは、国連海洋法条約にある「本土から12海里以上離れた海域にある低潮高地の周辺は領海とは認められない」という規定である。 もっとも、国連海洋法条約には「海洋の境界画定に関する紛争に関しては、紛争当事国は
中国外相「病根は日本の対中意識」 安倍政権に不信感：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
How War Changed in 2015
A new form of conflict emerged in 2015—from the Islamic State to the South China Sea. From China in Asia to Russia in Europe and the Middle East, and ISIS just about everywhere, 2015 has seen the flourishing of conflicts that exist in a gray zone, one which is not quite open war but more than regular competition, which is attuned to globalization, which liberal democracies are ill-equipped to deal
米中戦争を回避する方法 きょうからワシントンで戦略対話、南シナ海問題などが主要議題に | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国の政府高官は23～24日にワシントンで席に着き、年次「戦略対話」を開催する。開催に向けて南シナ海で緊張が高まったことから、今回の対話は重要性を増している。 2001年、南シナ海上空を飛行していた米軍の偵察機EP－3が海南島の近くで中国空軍の迎撃機と衝突した時、米中両国の指導者はどうにか事態を鎮め、軍事衝突を回避した。 今日、中国と東南アジア数カ国が競合する領有権を主張している南シナ海でそのような事件が起きれば、ほぼ間違いなく武力衝突につながるだろう。衝突は直ちに公の戦争へとエスカレートする恐れがある。 先月、年次のアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」で、シンガポールのリー・シェンロン首相は米中間の武力衝突の可能性について東南アジア諸国連合（ASEAN）が抱く深い懸念を表明した。 南シナ海での大国間の競争関係 良い知らせは、米国と中国の代表がこの会議を、緊張を緩和し、互
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What's behind Vietnam's maritime militia construction?
中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨 （写真=AP） :日本経済新聞
『中国首脳と芸能界スター 危険な関係の結末 - 日本経済新聞』へのコメント
中国首脳と芸能界スター 危険な関係の結末 - 日本経済新聞
First cinema opens on South China Sea island - People's Daily Online
傍若無人の中国を孤立させたフィリピンの英知 一触即発の東シナ海、日本も思い切って提訴を | JBpress (ジェイビープレス)
China paper warns US of 'price' to pay in South China Sea
『『【アキノ比大統領記者会見】「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」（1/4ページ）』へのコメント』へのコメント
