【シンガポール=共同】中国とマレーシア、タイの3カ国による初の合同軍事演習がマレーシア中西部ヌグリスンビラン州で始まり、24日に開幕式が開かれた。3カ国の計約1340人が参加し、射撃訓練や人質救出を想定した陸上演習を行うほか、マラッカ海峡で海洋演習も実施する。演習は29日まで。マレーシアと中国は2014年から同様の演習を実施していたが、今年はタイが初めて加
11月4日、ASEAN拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。写真は南シナ海スプラトリー諸島にある中国の人工島。5月代表撮影(2015年 ロイター) [クアラルンプール 4日 ロイター] - クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。 このことは、マレーシアと他の東南アジア諸国が中国と米国の間で、いかに難しい綱渡りを余儀なくされているかを物語っている。特に先週、米海軍の駆逐艦が南シナ海南沙(同スプラトリー)諸島に派遣され、中国が造成した人工島付近を航行してからはなおさらだ。
KUALA LUMPUR (Reuters) - Disagreement between the United States and China over how to address rival claims in the South China Sea marred a gathering of Southeast Asian defense officials on Wednesday, with a joint statement scrapped after ministers failed to agree on its wording. From L-R: Japan's Minister of Defence Gen Nakatani, Myanmar's Minister of Defence Lieutenant General Sein Win, Laos' Min
11月4日、マレーシア、東南アジア諸国連合の加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。写真は中国が人工島を造成したスプラトリー諸島スビ礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe) [クアラルンプール 4日 ロイター] - マレーシアで4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中豪などによるASEAN拡大国防相会議が開催された。共同宣言が取りまとめられる予定だったが、南シナ海への言及をめぐり米中が対立し、宣言の採択は見送られることとなった。 議長国であるマレーシアの当局者は共同宣言見送りの理由は明らかにしていない。修正されたスケ
【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などの計18カ国によるASEAN拡大国防相会議は4日、南シナ海問題をめぐって混乱。事務局は同日午後に予定していた共同宣言署名式の中止を発表した。米国高官はロイター通信に対し、共同宣言の採択自体が見送られることになったことを明らかにした。 会議筋によると、日本や米国は、中国による人工島造成などで「航行の自由」が脅かされる南シナ海問題を、共同宣言に盛り込むよう要求。これに中国が強く反発し、文案調整が失敗に終わった。 同通信はフィリピン高官の話として、議長国マレーシアが3日夜に参加国に示した文案には、草案になかった「南シナ海」が日米などの要求に応じて盛り込まれたと伝えた。中国や親中派の参加国がこれに反発。会議でも議論が紛糾し、南シナ海の緊張緩和に向けた取り組みで一致することができなかった。
マレーシアで開かれているASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。 会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺12海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ASEANとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。 ASEAN外交筋によりますと、ASEAN各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
これらの厳しい指摘に対して、中国から参加した朱鋒氏(南京大学)は、中国以外の地域諸国も海洋における自己主張を強めていることに言及しつつ、アジア諸国における安全保障のジレンマを回避すべきであると反論した。安全保障のジレンマとは、一国が自身の安全のために軍備増強に邁進すれば、近隣国もそれに対抗するために同様の軍備増強を行い、その結果として地域全体の安全保障が損なわれるという、安全保障における典型的な議論のことである。 また、台湾からかけつけた林泉忠氏(中央研究院)は、台湾の参加なくして南シナ海の海洋紛争の解決はあり得ず、台湾は交渉の当事者たるべきことが強調された。日頃あまり聞くことができない台湾からの見方が聞けたことは実に興味深い。 日本の香田洋二氏(元海上自衛官)は、南シナ海の現在埋め立てが行われているウッディー島(中国名:永興島)とジョンソン南礁(同:赤瓜礁)やファイアリー・クロス礁(同:
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
米国は今、大学の卒業式シーズン真っ盛り。そんな中、6月14日、カリフォルニア州のカリフォルニア大学アーバイン校にオバマ大統領の姿があった。 約7000人の卒業生を前に、「今日ここに来たのは、君たちは楽観主義でいいんですよと伝えたかったから」と切り出した大統領は、「人生で何かチャレンジするとき、誰かがいつも批判したり妨害したりしようとするが、私の経験からすれば、そんなことは実際、何の問題でもないんだ本当は・・・」と述べ、自身が進めた医療保険改革や、イラク・アフガニスタンからの米軍撤退でテロ撲滅への戦争加担はしないという方針を打ち出したことで、米国に社会保障が整った平和な社会を構築させてきたと強調した。 オバマ大統領は、近年の米国大統領の中でも若者との対話を非常に重要視することで知られている。4月23日から29日まで訪問したアジア諸国でも、アジア重視のリバランス政策を掲げ、経済・外交安全保障面
3月13日、マレーシア航空機の捜索が難航する中で明らかになったのは中国が増強する軍事力の一端だ。周辺国は、中国ががアジア地域で存在感をさらに誇示する可能性があると、警戒を強めている。写真は11日、クアラルンプールの国際空港で撮影(2014年 ロイター/Edgar Su) [香港 13日 ロイター] -8日に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索が難航する中で明らかになったのは、高解像度の衛星画像や新型艦船といった中国が増強する軍事力の一端だ。同国が今後、アジア地域で存在感をさらに誇示する可能性があると、周辺国は警戒を強めている。 乗客乗員239人を乗せた370便ボーイング777―200型機が消息を絶って6日が経過。中国当局者からはマレーシアの危機対応を批判する声も上がっており、両国の緊張は高まりつつある。中国側はマレーシアに関係者や調査官を派遣し、関与を深めている。
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