インタビューに応じるミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦特命全権大使。日本は、少年時代に初めて触れた外国だった。「長い歴史と豊かな文化があり、ロシアに似ている日本が好きです」と語る(撮影/植田真紗美) ロシアのプーチン大統領(右)との共同記者発表に臨む安倍晋三首相=2019年1月22日、モスクワのクレムリン (c)朝日新聞社 北方領土問題(AERA 2019年4月1日号より) 光明が見えたと期待したのもつかの間、再び袋小路に入り込んだ北方領土問題。駐日ロシア大使が示す返還の条件は、日本には到底受け入れられないものだった。 【写真】ロシアのプーチン大統領との共同記者発表に臨む安倍晋三首相 * * * 昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで日ロ首脳が合意し、解決への期待が高まった北方領土問題。だが現在、交渉は再び暗礁に乗り上げている。ロシアは今後どう出るのか。外交
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は27日、3週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は22日の日ロ首脳会談について「会談は3時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「(国家間の関係の方が)より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン(ロシア政府)の意向を代弁し
在日米軍司令官、中朝の変化の速さに驚き=近く退任 2019年01月09日17時41分 記者会見する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官=9日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 近く退任する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は9日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、2年余りの任期中の出来事を振り返った。中国による南シナ海の軍事拠点化や、北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ、「日本を取り巻く国の変化のスピードに最も驚いた」と語った。 マルティネス司令官は、北朝鮮が2017年に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことに言及し、日本側とミサイル防衛体制の強化で連携が取れたと評価。北朝鮮の非核化に関する米朝交渉について「対話継続で非核化は達成されるだろう。その道筋に立っている」と述べた。
衛星が捉えた戦闘機の姿 先日の小欄(「北方領土にロシア空軍の戦闘機が展開 演習か、常駐か?」)では北方領土の択捉島にロシア空軍の戦闘機が配備されたというロシア側報道を紹介した。 そこで今回、米プレシジョン・ホーク社の有償衛星画像サービスTerraServerを使用して択捉島のヤースヌィ空港上空の画像を取得してみたところ、同空港の駐機場に3機のSu-35S戦闘機が並んでいる様子がはっきりと確認できた。 ヤースヌィ空港の駐機場に並ぶSu-35S。このように、現在の駐機場のサイズでは大規模な戦闘機部隊の展開は難しい(写真:TerraServer)ロシア側の報道写真でも写っているSu-35Sは3機だけであり、駐機場のブラスト・デフレクター(ジェット排気を逸らすための装置)も3基しか備えられていないことからして、おそらく当面は小規模な配備に止めるのだろう。空港内にこれ以上多数の機体を収容するための拡
米国防総省ミサイル防衛局のヒル副局長は16日の会合で、日米が共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を将来実施する計画だと明らかにした。 北朝鮮の脅威に対抗する切り札とされるブロック2Aは短距離から中距離のミサイル迎撃を想定して開発されたが、より高速で飛ぶICBMの迎撃に利用できる可能性が指摘されていた。ICBMへの対処能力が実証されれば、米本土の防衛態勢の強化が期待できる。 ヒル副局長は、ブロック2Aは生産段階に近づいているとの認識を示した上で「ICBMの迎撃実験は計画の一部だ」と述べた。実験の実施時期などの詳細は明らかにしなかったが、2020年末までに行われるとみられる。 米軍は今年1月末にハワイ沖の施設からブロック2Aを発射したが、中距離弾道ミサイルを模した標的を撃墜できなかった。導入計画への影響も懸念されたが、ミサイル防
【3月17日 時事通信社】ロシアのラブロフ外相は15日、日本が米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することを踏まえ、日米の軍事協力が「ロシアの国家安全保障に直接の影響を及ぼしている」と懸念を表明した。米国のミサイル防衛(MD)網が北方領土問題をはじめ日ロ関係の障害になっていると厳しい認識を示し、安倍晋三首相が領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を見せる中、日米同盟を強く警戒するロシアの立場が浮き彫りになった。 東京で21日に河野太郎外相と会談するのを前に、モスクワで時事通信社などとのインタビューに応じた。ラブロフ氏は米国のMD網構築について「イランや北朝鮮の脅威に対処するためではなく、ロシアを完全に包囲するために構築されていると確信した」と強く批判した。 こうしたMDへのロシアの懸念に関し「日本の友人には正直に伝え、説明している」と繰り返し安倍政権に伝達してきた
12月28日、ロシア外務省のザハロワ報道官(写真)は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。 同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。
日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。 これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、19日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。 一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだINF=中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。 ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は1日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認しました。 また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示しました。 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「『イージス・アショア』の整備にはアメリカ側の協力が前提となる。引き続き緊密な協力を進めていきたい」と述べまし
3月20日、日本とロシアは、都内で3年4カ月ぶりに防衛相会談を開き、ロシア側は日本に配備された弾道ミサイル防衛(BMD)システムに懸念を表明した。日本側は自衛のために必要と説明する一方、ロシアによる北方領土(南クリル諸島)の軍備増強に改めて抗議した。写真はロシアのショイグ国防相(左)と稲田防衛相、都内で20日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 日本とロシアは20日、都内で3年4カ月ぶりに防衛相会談を開き、ロシア側は日本に配備された弾道ミサイル防衛(BMD)システムに懸念を表明した。日本側は自衛のために必要と説明する一方、ロシアによる北方領土(南クリル諸島)の軍備増強に改めて抗議した。 日本側の説明によると、ロシアのショイグ国防相は日本に配備されたBMDついて、アジア太平洋地域の戦力バランスを崩すと指摘。とりわけ在日米軍のシステムに懸念を示した
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