希望の党は30日の党会合で、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題を受け、再発防止策として独自に作成した公文書管理法改正案の骨子を了承した。決裁文書原本の電子媒体での保存を義務付け、電子決裁自体も義務化するのが柱。玉木雄一郎代表は会合で「人為的、事後的に改ざんできないシステムにすることが大事だ」と強調した。 2018年3月30日, Sputnik 日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く