【モスクワ=遠藤良介】ロシアと周辺諸国が市場統合を目指し、2015年初頭に発足させた「ユーラシア経済連合」の不発が鮮明になっている。旧ソ連諸国の再結束を掲げた3期目のプーチン大統領にとって最重要プロジェクトだが、現実には域内貿易額が大幅に減少し、加盟国から存在意義が疑問視され始めている。トルコやウクライナなどをめぐり、欧米と対立する「地政学ゲーム」にプーチン政権が血道を上げ、盟主ロシアの経済低迷を招いたことなどが批判の的となっている。 域内貿易額減少 「経済連合」はロシアとベラルーシ、カザフスタンの3カ国が、それまでの「関税同盟」を発展させる形で始動。旧ソ連のアルメニアとキルギスの2カ国も加わった。域内の人や物、サービス、資本の移動を自由化し、共通の産業政策も導入して25年までに単一市場を形成するとうたった。 しかし、カザフのアスタナで5月末に行われた首脳会合では、「経済連合」は何ら経済効
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