岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
参院選 議席伸ばしてほしいのは「野党」42％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
ＮＨＫスクランブル化、賛否拮抗＝時事世論調査：時事ドットコム
ＮＨＫスクランブル化、賛否拮抗＝時事世論調査 2019年09月13日20時33分 時事通信の９月の世論調査で、ＮＨＫに受信料を支払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送への賛否を聞いたところ、「賛成」が３９．０％、「反対」が３７．１％と拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は２３．９％だった。 Ｎ国党首、脅迫容疑で聴取＝ネット動画で区議批判 ７月の参院選では、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）がスクランブル放送実現を訴えて議席を獲得しており、同党の主張に一定数が理解を示していることが改めて明確になった。ＮＨＫ側は「全国どこでも放送を視聴できるという公共放送の理念と矛盾する」と否定している。 支持政党別では、「賛成」が自民、立憲民主、公明、共産の支持層で３割台となる一方、日本維新の会、れいわ新選組支持層では７割に上った。Ｎ国は賛成１００％だった。 調査は６～９日に全国の１
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