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京都・ウトロ放火は「ヘイトクライムの可能性」 市民団体が根絶目指し声明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
今年８月、京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の空き家に放火したとして２２歳の男が逮捕された事件を受け、京都府内の市民団体などが１５日、京都府庁で会見し、事件は差別的動機で特定の民族・集団を狙った犯罪「ヘイトクライム」の可能性があるとして、同種犯罪の根絶を目指す声明文を発表した。 男は今月６日、太平洋戦争中に京都飛行場の建設に従事した朝鮮人労働者の子孫らが多く暮らす同地区の空き家に放火し、民家や倉庫など計７棟を焼いた疑いで京都府警宇治署に逮捕された。７月にも名古屋市の在日本大韓民国民団施設に火を付けたとして、器物損壊罪で起訴されていた。 「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」（京都市）は、男が在日コリアンに関係が深い施設と地域を標的にしたことから、ヘイトクライムの可能性が高いと判断。声明文で、動機を解明して裁判で明らかにすることを促し、ネット上の差別煽動書き込みへの対応などを警
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