京都・ウトロ放火は「ヘイトクライムの可能性」 市民団体が根絶目指し声明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
今年８月、京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の空き家に放火したとして２２歳の男が逮捕された事件を受け、京都府内の市民団体などが１５日、京都府庁で会見し、事件は差別的動機で特定の民族・集団を狙った犯罪「ヘイトクライム」の可能性があるとして、同種犯罪の根絶を目指す声明文を発表した。 男は今月６日、太平洋戦争中に京都飛行場の建設に従事した朝鮮人労働者の子孫らが多く暮らす同地区の空き家に放火し、民家や倉庫など計７棟を焼いた疑いで京都府警宇治署に逮捕された。７月にも名古屋市の在日本大韓民国民団施設に火を付けたとして、器物損壊罪で起訴されていた。 「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」（京都市）は、男が在日コリアンに関係が深い施設と地域を標的にしたことから、ヘイトクライムの可能性が高いと判断。声明文で、動機を解明して裁判で明らかにすることを促し、ネット上の差別煽動書き込みへの対応などを警
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
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名古屋・在日朝鮮人系信組：放火未遂容疑で６５歳男を逮捕 - 毎日新聞
