スプレードライヤの輸出管理の国際ルール 【大川原化工機国賠訴訟2】｜和田倉門法律事務所大川原化工機及び同社社長他幹部が外為法違反（不正輸出）として起訴された事件で、2021年7月30日、第一回公判期日を目前に控え、検察官は異例の起訴取り消しを行った。これを受け、東京地裁は8月2日に公訴棄却を決定。事件は突然に終了した。2021年9月8日、大川原化工機らは、警視庁公安部による大川原氏らの逮捕、及び検察官による起訴等が違法であるとして、東京都及び国に対し、総額約5億6500万円の損賠賠償請求訴訟を提起した。 この事件では、大川原化工機が自社製品である噴霧乾燥器（スプレードライヤ）を経済産業大臣の許可を得ずに輸出したことが外為法違反であるとして立件されました。製品を海外に輸出することは本来自由に行うことができるものですが、外為法は、国際ルールに基づき最低限度の規制を定め、輸出管理を行っています。この記事では、噴霧乾燥器の輸出管理に関する国際ルールについて、国賠訴訟の訴状から一部抜
