産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」 韓国で報道 - MSN産経ニュース【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
＜韓国旅客船沈没＞賠償・救助に６０００億ウォン…船会社オーナー全財産還収しても足りず
検察と国税庁が還収に乗り出した兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長（７３）一家の財産は、最大で５０００億ウォン（４９６憶円）台に達すると予測されている。借名の隠匿財産や系列会社、海外財産を全て含めるからだ。だが政府がセウォル号の遺族に対する先行倍賞と救助・引き揚げ作業費用の求償権行使としてどれほど還収できるかは未知数だ。とりあえず兪会長本人名義の財産は１件もない。全て子供や側近、営農組合名義に変えてあった。相当額の財産は、系列会社とキリスト教福音浸礼会（救援派）所有のため還収手続きも難しい。兪会長一家の財産が「家族」－「企業」－「救援派」の三角取引で絡み合っているためだ。 セウォル号犠牲者に対する損害賠償額と救助・引き揚げ費用を合わせると最大６０００億ウォンを超える見通しだ。政府が兪炳彦一家の財産を１００％還収しても１０００億ウォン以上の税金がさらにかかる可能性があるとい
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『＜韓国旅客船沈没＞賠償・救助に６０００億ウォン…船会社オーナー全財産還収しても足りず』へのコメント
