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*この原賠法の骨抜きにする協約を結ぶことが、アメリカ、日本の政治的課題 インド原賠法は、10年に成立しました。一言でいうとこの法律は、「外国がインドに輸出した原発が事故を起こしたら、その原発を製造したメーカーの 責任を追及できる」という内容です。この法律は、後で述べるように、外国企業がインド国内で操業する際の責任について、インドの人々の切実な思いが結集し て作られたものです。しかしインド政府も諸外国も、この法律を骨抜きにしようとしています。 先月、日本の国会で承認された「CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)」もその動きの一つと言えます。これは条件が満たされていないために未発 効だった条約なのですが、日本の加盟が決定したことで、数か月後には発効します。非常に問題の多い条約なのに、日本の国会ではほんの数時間の審議しかなさ れませんでした。 アメリカやフランスや日本の原発メーカーがインド
【AFP=時事】インド東部ビハール(Bihar)州で25日、列車が脱線し、4人が死亡した。当局者によると、線路で爆発が起きた疑いがあり、反政府組織のインド共産党毛沢東主義派が呼び掛けた抗議行動の最中だったという。 印ムンバイの鉄道、年間死者3500人 改善進まず ビハール州のサラン(Saran)地区で現地時間午前2時(日本時間午前5時30分)ごろ、ニューデリー(New Delhi)から北東部アッサム(Assam)州に向かっていたラジダーニエクスプレス(Rajdhani Express)の列車約12両が脱線した。 インド鉄道(Indian Railways)理事会会長はインドPTI(Press Trust of India)通信に対し「一見して、破壊工作とみられる。線路で爆発があり、それが原因で脱線した可能性がある」と語った。 またインド鉄道の広報担当者はAFPの取材に、専門家チームが
インド・ムンバイ(Mumbai)の港で停泊中に爆発炎上、沈没して乗組員18人が死亡した潜水艦「シンドゥラクシャク(Sindurakshak)」がえい航された同地の海軍工廠(2013年8月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【3月10日 AFP】インド南東部沿岸のビシャカパトナム(Vishakhapatnam)にある海軍造船所で8日、建造中の原子力潜水艦で事故が発生し、作業員1人が死亡、2人が負傷した。同国の防衛研究開発機構(Defence Research and Development Organization)が9日、発表した。同国では昨年から、海軍に関連した事故が相次いでいる。 地元メディアによると、潜水艦の一部の圧力試験中にハッチの1つが吹き飛ばされ、作業員らを直撃したという。事故の詳細については、現在調査が行われている。 インドでは7日にも
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