公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。供給網の強化では半導体や医薬品など
公明、経済安保法案の罰則削除要望 供給網の報告拒否で - 日本経済新聞
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。供給網の強化では半導体や医薬品など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
