10万円相当 全額現金容認 給付後自治体に補助金で財源手当て | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
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『【速報】高市氏「自民党公約とまったく違う」 18歳以下への10万円給付』へのコメント
【速報】高市氏「自民党公約とまったく違う」 18歳以下への10万円給付
