危機：核・ミサイル 識者インタビュー／３ 日本総研国際戦略研究所理事長・田中均氏 | 毎日新聞
拉致含め包括合意を 北朝鮮による日本人拉致問題は、１９９０年代から２００１年の小泉純一郎内閣までは、拉致問題だけで解決しようとして成果がなかった。小泉内閣で我々は土俵を広げ、０２年の日朝平壌宣言では、国交正常化、経済協力、核・ミサイル問題のすべてを含む大きな枠組みとした。現在、拉致問題は、再調査を約束した１４年の日朝ストックホルム合意後は結果が出ていないが、核・ミサイルも含めた包括的な合意が解決の早道だ。 北朝鮮にただちに核を廃棄させることは難しいが、まずはさらなる核開発をやめさせることだ。日本、米国、韓国、中国の４カ国で協議して、北朝鮮に関する共通の出口戦略を持つことが重要だ。中国は他国から圧力をかけられて動く国ではない。中国が動くのは、北朝鮮を孤立させることが自分たちの利益だと確信したときでしかない。中国が北朝鮮に対し強い制裁を科すのは、北朝鮮が暴発せず、核廃絶へと政策を変え、しかも国
日本を悩ます日韓併合の副産物、唯一の解決策 米ジャーナリストが見抜いた「日本人拉致問題の真実」 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
北朝鮮核実験で明らかになった世界の現実 「他人任せ」の日本に3つの危機が迫る | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の首都ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の核実験発表のニュースを見る人（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。独自の具体的な措置をとる気配もない。「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。 北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。しかも屈折した複合的な危機である。 以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。 日本に対する核攻撃が可能に 第1は、核兵器の軍事面、政治面での脅威である。 北朝鮮が行った今回の核実験の最大目的は、核弾頭の小型化と軽量化
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
