米政府 Ｇ７でのウイグル合意を「行動に移した」 中国の太陽パネル禁輸実施
【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意
米政府 “ウイグル族への人権侵害” 禁輸措置 中国への圧力か | NHKニュース
アメリカ政府は、中国・新疆ウイグル自治区の警察にあたる公安当局や中国の監視カメラのメーカーなどが、ウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、アメリカ企業に取り引きを禁じる措置を発表し、閣僚級の貿易交渉を前に中国への圧力を強めるねらいがありそうです。 アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。 発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。 トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。 トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Treasury Identifies Eight Chinese Tech Firms as Part of The Chinese Military-Industrial Complex
U.S. curbs Chinese drone maker DJI, other firms it accuses of aiding rights abuses
DJI is a more elusive U.S. target than Huawei
US sanctions drone-maker DJI - BBC News
Ambassador: China Will Retaliate 'in Proportion' to Any US Sanction Over Muslim Uighurs
