港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆 | NHKニュース
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案
全国港湾労働組合連合会 - 4月16日17：30から、国土交通省記者会で記者会見を開催
標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。１４～１５の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
２８日に港湾スト計画 全港湾対象、荷役拒否へ
事前協議なく中城港に自衛隊車両を積んだ船を入港させたとして、全国港湾労働組合連合（中央執行委員長・糸谷欽一郎）が２８日、全港湾の全職種を対象に抗議のストライキを計画していることが１７日までに分かった。 同労組連合は「事前協議違反に対する抗議のストライキ準備指示」を、１２日付けで各単組委員長や、各地区港湾委員長らに送付。 準備指示によると、ストライキの日程は、２８日始業時から３月１日始業時までの１営業日。対象は全港の全職種で、就労拒否や荷役阻止が主の行動となる。 実施理由としては、事前協議違反で制度自体の存続が危ぶまれ、港湾労働者の雇用と就労に重大な影響をもたらすものとし、抗議の意思を内外に示すもの。 ６、７日に開かれた第１１回中央委員会、第５回中央執行委員会で実施を確認した。 地区港湾は全国に１５カ所。沖縄港湾地区には全日本港湾労働組合沖縄地方本部があり、その下に八重山部会、事業所からなる
安倍改憲許さぬ/労組 組織の違い超え 結集/都内で集会
全労連、連合、全労協、中立の労働組合が組織の違いを超えて一堂に会し、「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を１４日夜、東京都内で開きました。日本労働弁護団の主催。安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」と指摘し、改憲阻止のために団結しようとアピールしました。 結成３０年となる同弁護団が改憲阻止を掲げた集会は初めて。会長の徳住堅治弁護士は「戦争は命を奪い、労働者の生活を破壊するものだ。戦後の労働運動は『平和なくして労働運動なし』の思いで立ち上がってきた」と訴えました。宮里邦雄弁護士は、戦前の体制下でメーデーが禁止され、ストライキができなくなり、労働組合が解散して産業報国会で戦争に協力させられ、労働時間の上限もなくなった歴史を繰り返してはならないと強調しました。 自治労、日教組、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全国港湾、全建総連、国労、航空連、医労連な
全国港湾労働組合連合会 | 港湾情報
日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。 中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答) これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。
全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず：朝日新聞デジタル
全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキに突入した。２０１９年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは１９９７年以来２２年ぶりという。 ストにより、全国の港でコンテナの積み下ろしなどの業務ができなくなっている。ただ、ストの実施が事前に通告されていたことなどから、荷主が事前に在庫調整したり、船会社が船のルートを変更したりしているとみられ、「大きな混乱の報告は入っていない」（国土交通省）という。 全国港湾は今春闘で、３月３１日と４月７日の日曜にもストを実施した。現時点で妥結のメドはたっておらず、今月２７日からの１０連休中のストの実施も検討している。１６日に記者会見して詳細を説明する。（田中美保）
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ 沖縄タイムス 2019年2月4日 08:29 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している 拡大する 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行
仮協定結びスト解除／全国港湾／産別最賃問題は労働委員会へ
全国港湾と港運同盟は４月５日、最低賃金協定の締結をめぐって紛糾していた春闘交渉で、最賃に関する項目を除いた仮協定を、業界団体である日本港運協会（日港協）と締結し、８日に予定していた24時間スト通告を解除した。65歳定年制や労災補償制度の整備などを確認。一方、日港協が回答を拒否する産別最賃協定については労働委員会の活用を検討している。 日港協は、産別労使で締結してきた最低賃金協定について、２０１４年ごろから「独占禁止法違反の恐れがある」と言い始め、17春闘ではついに引き上げ要求に回答しなかった。そのため昨年は、２波に及ぶ24時間ストを行いながら、各個別企業労使で合意した最賃協定（月額16万８９２０円・日額７３４５円）を日港協に追認させることで決着させていた。 今年の要求は月額17万４千円、日額７５７０円への引き上げ。だが、日港協の主張は変わらず、労使交渉は平行線をたどった。３月30日の中央団
全国港湾、４８時間スト/産業別最賃 破棄許さぬ
全国港湾（全国港湾労働組合連合会）は１４、１５の両日、使用者団体の日本港運協会（日港協）が、産業別最低賃金制度の破棄などを主張したことに抗議し、産別最賃の引き上げをはじめ春闘要求を掲げて全国の港で４８時間ストライキを実施しました。 ストは３月３１日から毎週日曜日に行われており、第３波となる今回は月曜日まで拡大しました。影響の大きい平日ストは１９９７年以来、２２年ぶり。入港船舶総トン数１位の横浜港では、ふ頭ゲートを「ストライキ決行中」の横断幕で封鎖し、入港できない船舶が沖合に停泊しました。 日港協は、産別最賃が独占禁止法違反だと主張。９日に中央労働委員会から「独禁法上の問題とならない」との判断が出ても拒否し、産別最賃の破棄を求めたため、全国港湾は「働く人をないがしろにしている」と批判しています。 全国港湾は、労働協約のルールで船舶が入港を事前申請する「事前協議制度」についても、自衛隊貨物のル
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ | 沖縄タイムス＋プラス
自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している
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古川 on Twitter: "ストライキ期間の80%以上が経過した今日15時過ぎになってNHKが報道を出したが、ストの根本原因である経営側が産業別最低賃金の破棄を主張してきたことは書かずただストの悪影響だけを並べていて片手落ちもいいところだ https://t.co/QwATTTOliN"
[PDF]産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について