席を立ったトランプ氏に与野党からは評価-米朝首脳会談物別れで Laura Litvan、Daniel Flatley、Anna Edgerton 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、同国による核プログラム放棄拒否を理由に、合意に達することができないとして席を立ったトランプ大統領に対し、共和・民主両党からは肯定的な評価が示された。 民主党のシューマー上院院内総務は本会議場で、「トランプ大統領が席を立ち、写真撮影のために悪い合意を受け入れなかったのは正しい行動だ」と述べた。
民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が2回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は2日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として2回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相1人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言NO、制裁緩和NO、経済支援NOを叫んだ。この3つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、2月中旬に国会議長と与野党5党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時
(CNN) 米上院は27日、ロシアへの新たな制裁を定めた法案を98対2の圧倒的多数で可決した。トランプ大統領が署名するかどうかが注目される。 また法案は議会に対し、大統領が対ロシア制裁を緩和しようとした場合にそれを阻止する権限を新たに与えた。 ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、大統領は法案を精査すると答えたが、署名するか拒否権を発動するかどうかについては述べなかった。 だがこの制裁強化法案を推進した議員たちは、トランプ氏が実際に拒否権を発動する可能性は低いと見ている。この法案は上下両院で拒否権を覆せるほどの圧倒的多数で可決されているからだ。 「ほんの数日前に大統領と話をしたし、ティラーソン国務長官とも25日に話したが、それ(拒否権)に現実味はないと思う」と上院外交委員会のボブ・コーカー委員長(共和党)は述べた。「票数を見れば想像のしようがない」 この法案には、イランと北朝鮮へ
2月6日、米下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党、写真)は、北朝鮮やイランによるミサイル実験に対応してミサイル防衛を増強すべきとの考えを示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 6日 ロイター] - 米下院軍事委員会のソーンベリー委員長(共和党)は6日、北朝鮮やイランによるミサイル実験に対応してミサイル防衛を増強すべきとの考えを示した。 委員長は記者団に対し「イランや北朝鮮など国際情勢を勘案すれば、ミサイル防衛の重要性は増している」と指摘。ミサイル防衛システムの増強だけでなく、同技術の改善が必要だと述べた。「ミサイルは世界中で生産されており、阻止が難しくなっている」との見方を示した。 ソーンベリー氏は、トランプ政権発足により共和党が議会とホワイトハウスの両方を握ったため、国防費の厳しい制限が撤廃される見込みだと述べた。
米首都ワシントンで開かれた核安全保障サミットで集合写真撮影に臨む各国首脳(2016年4月1日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプと金正恩は核拡散の可能性を高めたがっているようだ。 道徳的な観点から言えば、ドナルド・トランプ氏は金正恩(キム・ジョンウン)氏には似ていない。彼は子供を強制収容所に送ったりはしない。しかし、あの大言壮語の大立者(おおだてもの)とけんか腰の専制君主との間には、いくつか共通点がある。 自画自賛する癖があること、事実の解釈が独特なこと、自分の国の周りに高い壁を築きたがることなどがそうだ。彼らはまた、北東アジアでの核拡散についての議論も2人がかりで巻き起こしている。 北朝鮮が初めて核を手に入れた10年前には、多くの人が周辺諸国もすぐに追随するのではないかと懸念した。韓国、日本、台湾はいずれも高い技術力を持ち、脅威を感じる
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された!北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」(2016年2月17日)でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生(当時、24歳)が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
朝鮮人民軍海軍の潜水艦を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信配信(撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真)。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 「米国人青年が北朝鮮工作員に拉致されたようだ。米国政府はただちに本格調査を始めるべきである」――2月10日、米国議会の上下両院にこんな趣旨の決議案が提出された。 米国が日本と同様に、北朝鮮に拉致された自国民を救出しようと動き出すことは、日本にとって大きな側面支援の効果があるといえる。 「彼は渓谷に転落した」と回答していた中国 決議案の題名は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」である。スネドン氏の出身州であるユタ選出の議員たちを中心とした、上院4人と下院4人の8人による共同提案だった。8人はいずれも多数派の共和党議員である。 スネドン氏は中国の雲南省で2004年8月に行
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏(資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。 「すでに警告を発していた」というトランプ氏 米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。 中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。 ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領(2015年9月7日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック(死に体)」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く