North Korean provocations boosting U.S., Japan and South Korea security cooperation
While Pyongyang has traditionally sought to drive wedges between Washington, Tokyo and Seoul, its belligerent rhetoric and repeated provocations may be having the opposite effect. North Korea’s numerous weapon tests are bringing the U.S. and its top Asian allies closer together, as Japan and South Korea put aside long-standing political differences — at least for now — to focus on mutual security
日米の「韓国疲れ」はピーク 日米韓協力の構造的限界を突きつけたGSOMIA破棄問題 ｜FNNプライムオンライン
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割
もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割 極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3） 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか（どこで止めるか）というイメージで捉えるのが適切であろう。 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が出てくる。ただし、それらの機能を強化するにしても、それぞれ
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
北朝鮮の核・ミサイル能力向上にどう対処するか ――トランプ政権の核態勢見直し（NPR）が示唆するものとは/村野将 - SYNODOS
北朝鮮の核・ミサイル能力向上にどう対処するか ――トランプ政権の核態勢見直し（NPR）が示唆するものとは 村野将 安全保障政策 国際 #北朝鮮#アメリカ#ミサイル#火星１５号 2017年11月29日未明、北朝鮮は日本海に向け「火星15」と呼ばれる新型ICBMの発射を行った。ロフテッド軌道で発射された火星15は、これまでに発射された火星14を大きく上回る高度約4500kmにまで到達し、通常弾道軌道であれば、米東海岸を含む全土を射程に収めることのできる1万3000km近い飛翔能力を有していることが明らかとなった。 本稿では、北朝鮮の核・ミサイル能力の現状を技術的観点から評価した上で、それが日米にもたらす影響と、トランプ政権が進める核戦略やミサイル防衛政策とどのように関係するかを考えてみたい。 火星15は、二段式の液体燃料エンジンと再突入体（Re-entry Vehicle：RV）を収めた弾頭部
ミニ論点：米、核態勢見直し ダリル・キンボール氏、エブゲーニー・ブジンスキー氏、村野将氏の話 | 毎日新聞
トランプ米政権が２日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の評価について、米国、ロシア、日本の専門家に聞いた。 核兵器「使いやすく」懸念 米軍備管理協会事務局長 ダリル・キンボール氏 今回のＮＰＲの最大の特徴は、ロシアに対する米国の核抑止力を強化するために、２種類の新型核兵器の導入を打ち出したことだ。こうした核兵器は実際に地域紛争で使用される可能性があり、今後は核兵器が「より使いやすく」なるのではと懸念している。 具体的には、米国防総省は欧州のバルト諸国や東欧地域で紛争が起きた場合に使用することを想定している。爆発威力の規模が小さい小型核ならば「紛争解決に役立つ」との見方をしているためだが、逆に全面核戦争に発展する恐れもある。米国はすでに戦術核兵器を多数保有し、欧州に配備している。さらに新型核兵器を開発すれば、ロシアとの核戦争の可能性をいたずらに高めるだけだ。
米国：核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話 岡崎研究所研究員・村野将氏／未来工学研究所特別研究員・小泉悠氏 | 毎日新聞
核抑止、安保の根幹に 岡崎研究所研究員・村野将（まさし）氏 「核態勢見直し」（ＮＰＲ）は、米国の核戦略を透明性のある形で打ち出す「宣言政策」の基礎であり、核抑止の対象としている国や同盟国へメッセージを送る狙いがある。 ブッシュ政権は抑止力を高めるため、従来よりも柔軟に核兵器を使えるようにする「ハードアプローチ」を取ってきた。 一方、核軍縮への取り組みを示したり、核不拡散の枠組みを使ったりして、核の脅威に対応しようとしたオバマ政権は「ソフトアプローチ」だった。
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Policy Centers - Japan Chair - Hudson Institute
「報復除外」韓国政府が幼稚な対日政策をやめられない理由 田中秀臣の超経済学
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
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トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）
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