日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ
平壌に豊富な日本製品 日本国内に調達網 北の不正輸出事件、制裁破りの実態解明 （1/2ページ）
北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出するバイヤーシステムの一端を担っていたとの見方を強めている。現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。 逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。 逮捕容疑となった２６年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。この不正輸出には経済
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拠点は新橋の雑居ビル「1007号室」 国連制裁の裏で、北朝鮮貿易に暗躍する日本人が！ | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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