北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、同国の国会に当たる最高人民会議の朴泰成(パク・テソン)議長とベネズエラの国会議長兼与党・ベネズエラ統一社会党(PSUV)第1副委員長のディオスダド・カベジョ氏が平壌の万寿台議事堂で会談したと報じた。 会談では、「各分野において両国の交流と協力を強化し、発展させていくための方途的な問題が討議された」という。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、同国の国会に当たる最高人民会議の朴泰成(パク・テソン)議長とベネズエラの国会議長兼与党・ベネズエラ統一社会党(PSUV)第1副委員長のディオスダド・カベジョ氏が平壌の万寿台議事堂で会談したと報じた。 会談では、「各分野において両国の交流と協力を強化し、発展させていくための方途的な問題が討議された」という。
開館式にはベネズエラのルベン・ダリオ・モリナ外務次官と、マウリシオ・アンドレス・バルディネト・タタ駐朝ベネズエラ臨時代理大使、北朝鮮外務省の朴明国(パク・ミョングク)次官らが参加した。
独ソ戦と独ソ不可侵条約 ヒトラーとスターリンは同罪なのか ■日時:2020年2月26日(水)18時45〜20時45分 ■受付時間:18時15分〜 ■会場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階 第1会議室/★要予約(定員50名) (東京都千代田区神田駿河台1-1) ■アクセス:JR中央線・総武線「御茶ノ水」下車/地下鉄・都営線「神保町」か「新御茶ノ水」駅下車 ■主催:アジア記者クラブ(APC) ■資料代:1500円/会員1000円/明大生無料(要予約) ■ゲスト:大木毅さん(現代史家) 今年は第二次世界大戦が連合国の勝利に終わってから75年の区切りの年になる。ロシアは対独戦勝75周年記念式典での過去最大規模の軍事パレードを予告している。ソ連は軍民合わせて2700万人を超える犠牲者を出し、ドイツ軍兵士の死者430万人の9割は独ソ戦での戦死者である。 なぜナチスドイツは、300万人を超える大軍で
米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ(2017年6月29日撮影)。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【9月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。 トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。 これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。 入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな
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