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北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016~20年)」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英(チョユニョン)氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
[ウラジオストク(ロシア) 26日 ロイター] - 核実験やミサイル発射を巡り国連の制裁対象となっている北朝鮮の船に対し、ロシアのタンカーが2017年10月から18年5月までに少なくとも4回、海上で燃料を供給したことが、タンカーに乗務していた船員2人の話で明らかになった。 ロイターが確認した港湾の資料によると、このタンカーは17年10月13日から18年5月7日までの4回の航海で行先を中国の寧波市と届け出ていた。 船員2人の話では、タンカーは出港後、ロシアの領海から離れた公海上で北朝鮮の国旗を掲げた「Chon Moyng-1」という名称のタンカーと接続し、燃料を移した。 燃料を移す作業中、タンカーのトランスポンダー(無線信号に自動的に応答する発信装置)は作動していなかった。トランスポンダーは遭難した船舶を探す際に使われる。専門家によると、こうした状況から、トランスポンダーは意図的に停止された
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示
北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが、北朝鮮への送金に韓国籍の男性が関わった疑いがあるとして調査を始めたことがわかりました。 このうち53歳の男性は、北朝鮮が国外で設立した会社から北朝鮮本国への送金が行われた際、香港に登記されている法人を経由させることで、その仲介を行った疑いが出ています。 また、この香港の法人はロシアに支部があり、その代表には北朝鮮大使館に住所を置く男性が就任しているという情報も寄せられたということです。 国連の専門家パネルは、この男性についての情報の提供を韓国政府に要請していますが、これまでのところ回答はないということです。 国連関係者によりますと、韓国では去年の南北首脳会談以降、北朝鮮に農薬を送るなど、制裁決議違反の疑いがある事例が相次いでいるということです。
政治と経済 London firm 'helped North Korea evade UN sanctions' on coal sales
ワシントン(CNN) 米国政府は13日、中国とロシアに拠点を置くIT企業2社に対する新たな制裁措置を発表した。両者は実質的に北朝鮮が運営しており、同国の非核化促進に向けた圧力の一環とみられる。 今回制裁対象となるのは北朝鮮国籍の人物が最高経営責任者(CEO)を務める中国企業と、ロシアを拠点とするその関連会社。ムニューシン米財務長官は13日の声明の中で「一連の措置を通じ、不正な資金が海外のIT企業から北朝鮮に流れるのを食い止めたい。こうした企業の従業員は正体を偽り、ダミー会社や第3国の国民の陰に隠れている」と述べた。 そのうえで世界中の企業や個人に対して「ハイテク関連の事業で北朝鮮の従業員を知らない間に雇用しないよう対策を講じてほしい。今回名前の挙がったような企業と組むと、そうしたことが起こる」と警鐘を鳴らした。 米国は北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を放棄するよう圧力を強化している。ホワイト
【ソウル=桜井紀雄】韓国関税庁は10日、国内輸入業者3社が昨年4~10月、7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約3万5000トン、約66億ウォン(約6億5000万円)相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年8月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。 北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年10月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。 同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば野放しにしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
北朝鮮が1月から5月末に、海上で船を横付けして石油精製品を積み替えて密輸する「瀬取り」を少なくとも89回繰り返していたことが12日、米政府の報告書で明らかになった。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で厳しい輸入制限が科されているが、瀬取りだけで年間輸入上限を超えたとみられ、中国とロシアを念頭に輸出停止を求めた。 対北朝鮮制裁は、これまでも「抜け穴」が指摘されて実効性に疑問があった。トランプ米政権は、北朝鮮が完全な非核化を実現させるまで制裁を緩和しないとしているが、北朝鮮は米国との対話の裏でも制裁破りで大規模な密輸を続けていた疑いが濃厚となった。 米国連代表部が11日付で北朝鮮制裁委員会に送った報告書によると、同期間に瀬取りでガソリンや軽油などの石油精製品を積んだとみられるタンカーが89回、北朝鮮西部の南浦(ナムポ)や日本海側の元山(ウォンサン)などに入港。安保理決議は北朝鮮への石油精製品
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