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米国人権団体のフリーダム・ハウスが準備中の北朝鮮人権大会(19日)を控えて、ワシントン外交筋の間では、ホワイトハウスが大会開催の日に合わせて北朝鮮人権特使を「電撃任命」するかも知れないという観測が出ている。 ホワイトハウスは、これまで人権特使の指名を延ばしてきたが、人権大会の広報效果を拡大するため、18日か19日に電撃発表するかも知れないということだ。北朝鮮人権法は、議会通過(2004年10月)後6ヵ月のうちに人権特使を任命するよう規定している。 北朝鮮人権法の制定実務作業を主導したハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員も15日、連合ニュースとの電話インタビューで、「ホワイトハウスは、19日の行事に合わせて特使を指名するようだ」と話した。同研究員は、ホワイトハウスの元国内政策副補佐官のジェイ・レフコウィッツ(43)弁護士が、人権特使に内定された状態だとも伝えた。 人権特使指名が差
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