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【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)の会合で29日、北朝鮮の代表が、日本は過去に虐殺や強制連行、慰安婦の強要など「人道に対する罪」を行い、それらの問題が解決されていないと主張し、日本側が反論する一幕があった。 日本の国連代表部が発表した。 北朝鮮はチェ・ミョンナム外務省副局長が発言した。これに対し日本の久島直人公使が答弁権を行使し、日本はこれまで痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきたなどと反論した。 副局長はさらに、日本が朝鮮半島で100万人余りを虐殺し、20万人に慰安婦となることを強要したなどと切り返し、直ちに解決に必要な措置を取るべきだと訴えた。久島公使はそうした数字に根拠はないと再び反論。北朝鮮側も再度、発言した。
米国人権団体のフリーダム・ハウスが準備中の北朝鮮人権大会(19日)を控えて、ワシントン外交筋の間では、ホワイトハウスが大会開催の日に合わせて北朝鮮人権特使を「電撃任命」するかも知れないという観測が出ている。 ホワイトハウスは、これまで人権特使の指名を延ばしてきたが、人権大会の広報效果を拡大するため、18日か19日に電撃発表するかも知れないということだ。北朝鮮人権法は、議会通過(2004年10月)後6ヵ月のうちに人権特使を任命するよう規定している。 北朝鮮人権法の制定実務作業を主導したハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員も15日、連合ニュースとの電話インタビューで、「ホワイトハウスは、19日の行事に合わせて特使を指名するようだ」と話した。同研究員は、ホワイトハウスの元国内政策副補佐官のジェイ・レフコウィッツ(43)弁護士が、人権特使に内定された状態だとも伝えた。 人権特使指名が差
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