自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が7日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。 この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。 これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。 また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。 協議会は9日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。 中国共産党の宋涛部長は、この協
キューバを訪れている公明党の山口代表は、ロドリゲス外相と会談し、両国の経済関係を強化していく方針で一致しました。 この中で、山口氏は「日本とキューバの経済関係を発展、強化しなければならず、投資協定のようなものを締結することも必要だ。ビジネス環境の整備にも努めてもらいたい」と述べました。 これに対し、ロドリゲス外相は「アメリカの経済制裁は終わっていないが、政治的には良好になりつつあるので、日本企業にも進出してもらいたい。キューバは高齢化などの問題に直面しており、日本にも協力してほしい」と述べ、両国の経済関係を強化していく方針で一致しました。 また、山口氏はキューバと外交関係のある北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、問題解決への協力を求めたのに対し、ロドリゲス外相は、「対話による解決が重要だ」と述べました。 山口氏は日本時間の7日までキューバに滞在する予定で、安倍総理大臣が今月下
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか? 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している(図参照)。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50%を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
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