livedoor ニュース - 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下）
北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下） 2006年06月26日08時42分 / 提供：PJ 写真拡大 警察が先導する中、およそ40分にわたってデモ行進が行われた。（撮影：織原 博） 【PJ 2006年06月26日】− （上）からのつづき。 今回のデモの趣旨は「脱北者定住法案に抗議する為」であった。この部分に関しては様々な問題に声が上がっている。以下にその例をあげる。 ■難民を受け入れる体制がほぼない日本で、本物の脱北者と工作員、テロリストの区別はつかない。またスパイに関する法整備もなされていない。 ■そもそも脱北者の認定に関して、あいまいさを残しており、なだれ的に日本に押し寄せてしまう可能性がある。 ■脱北者を受け入れている韓国では、犯罪に走るものが多いのに、その対策もなされていなく、治安悪化の恐れがある。 ■脱北者を受け入れるのには当然国民の税金が当てられるが、800兆円もの借金を
『北朝鮮人権法案』で考えさせられたこと
私自身この法案だけに取り組んでいるわけでもなく、また、これだけの批判を浴びれば、この問題を避けて昨晩のワールドカップ・サッカーの話題に転換したいなどという誘惑に駆られるのも正直なところですが、法案策定に関わった者として敢えて説明責任を果たすために、法案成立への経緯について明らかにしておきたいと思います。 今朝、民主党の外交・防衛部門会議において、松原仁衆院拉致対策特別委員会筆頭理事から、昨日の委員会における『北朝鮮人権法案』可決の経緯について報告がありました。同特別委員会では、平沢勝栄委員長から与野党合意に達した同法案が委員長提案され、共産、社民両党が反対する中で、起立採決が行われた結果、可決されたとのこと。社民党の反対理由は明確ではありませんが、共産党は、同法案が、事実上、北朝鮮の現体制を崩壊へ導く可能性をはらんでおり「内政干渉法案」とも呼ぶべきものである、というのが反対理由とのこと。本
【はなし康弘】 - コラム
懸案となっていた北朝鮮人権侵害問題対処法案。 ６月８日深夜、自民党の逢沢一郎幹事長代理（拉致対策本部長）と民主党の中井洽拉致対策本部長との間で、我々の案をベースに微修正を行うことで合意が成立、今国会で成立の見通しとなった。 私たちが提出した「北朝鮮人権侵害対処法案」は、その内容を見れば、（北朝鮮信奉者の方は別として）決して成立を先延ばしされる性質の法案ではなかったと思う。 ただ、４月２８日に法案を提出して以降、民主党が法案の審議入りを拒否、成立も危ぶまれる状況になり、ここに至ったのが実態。 実は民主党さん、この２月に、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」（略称）という、我々の法案と名前の似た法案を提出していた。 ただその中身は、我々の法案とは内容が全く別、北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者を日本に受け入れ、金正日政権の弱体化を図ろうという、「本気なの？」という中身だった。 そこで、我々
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電脳補完録 拉致問題解決まで
http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20060614/1150270654
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006061201002113.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia23.htm
UNHCR Japan 国連難民高等弁務官事務所
東京３区 衆議院議員 まつばら仁 (立憲民主党)
